top of page

海外事情 2022年  12月 12日号

今週号の必読記事は「12. 旅行業界のWeb3」だ。これを読むとTravel 3へのパラダイムシフトの可能性がよく分かる。

 

日経新聞12月7日Opinion「進撃止まるITの巨人」が、GAFAの成長が止まり出したと言っている。その原因は、① 市場の飽和と、② 個人情報規制、だそうだ。アマゾンネット通販は開始から27年過ぎ、グーグルは創業24年間ネット広告に依存し、アップルのiPhoneですら15年が経つと言っている。

日経新聞 7月18日「Amazonも『S字カーブ』か 指数関数で育つ企業作れ」が、どんな市場にも成長の限界はあることを示す法則の一つ「S字カーブ」曲線の局面に来たのかもしれないと言っている。プロダクトライフサイク(PLC)の3番目の成熟期に入りつつあると言うことなのだろうか。

 

成長鈍化の原因には、上記二つに加えて、③ Web3も入ってくるのだろうか。

否、むしろIT巨人たちがWeb3を取り込んで、再び指数関数的成長軌道に復帰するV字カーブとなるのかもしれない。

 

また「14. 旅行会社、いかにモバイルアプリ優先させるか」が、旅行業界におけるアプリの進化と普及を伝える。多くの旅行ブランドが、ここ数年でアプリ エンゲージメントが大幅に増加したと述べている。Expediaでは、2022年の第3四半期に、アクティブなアプリユーザー数が「史上最高」に達し、2019年から40%増加した。アプリによって、顧客とより直接的で長期的な関係を築くことができると述べている。

Tripadvisorは、2020年にモバイル アプリを「ゼロから」再構築した。これは、顧客獲得と会員エンゲージメントの向上に、「不可欠な要素」であったと言っている。

 

旅行商品は、年に1~2回しか購入されない“低頻度購入商品”なので、「アプリは旅行販売には馴染まない。だからやらない」と、業界の或るプロが言っていいたことを思い出す。しかし、この記事を読むと、どうもそうではないようだ。

「だからやらない」よりも、「だから、どうしたら使ってもらえて、差別化に貢献することができるのだろうか?」・・・と、もっと考える必要があったような気がする。

(編集人)

目 次

1. (TJ) TTC、ネットゼロ到達カーボンファンド立上げ.             閲覧第2位

2. (TJ) アメリカン航空、4月までにNDC導入を要求

3. (TJ) IATA、2030年までにモダン小売                                閲覧第5位

4. (TJ) アメックス、ホテル決済ソフトウエアSelfbookに投資

    (TJ) = トラベルジャーナル 1月16日号を参照ください。

 

5. 連載小説「XYZ・コム」Uのマーケティング講義(第23話)

6. 決済、旅行の会社の新目的地

7. VIDEO : エクスペディアG、旅行者期待と業界認識ズレ指摘

8. フィンテック、法人旅行革命5つの方法

9. OYO、ホテルとホーム事業リストラ

10. AMEX GBTとTRAXO、ポリシー外予約把握テック試験

11. ホスピタリティ幹部、レンタルとロイヤルティ語る            閲覧第4位

12. 旅行業界のWeb3

13. ホテル経営者のための2023年の主なトレンド

14. 旅行会社、いかにモバイルアプリ優先させるか                 閲覧第1位

15. 新興企業の舞台:文化的非礼回避Dondoo

16. ホテル、エネルギーコスト最大問題

17. IATAとTravalyst、排出ガス測定で提携

18. セーバー社長、経済・航空流通トレンド語る                   閲覧第3位

19. 12月5日の週の資金調達関連記事

5. 連載小説「XYZ・コム」Uのマーケティング講義(第23話)

本社でデータ分析を担当しているAは、フォーカスライトJapan の UさんをZOOMに呼び出した。先の三金会で、「Uさんを呼んで話を開こう」と提案したので、これは、そのリクエストのためのZOOM会議だ。

 

「Uさん、ご無沙汰しています。お元気ですか?」

 

「ああA君か?こちらは相変わらずってところかな。XYZ・コムは調子が良さそうだね。御社の株価はまあまあ良い線いっているんじゃない。やっとパンデミックが何とかなりそうなので、ペンタアップ需要の旅行開始を狙った物色買いが増えているってところかね。

・・・ところでA君、何用かね?」

 

「Uさん、先週の定例会議で、最近の市場概況の報告があったのですが、うちの分析ではもう一つはっきりしたことが掴めないので、一度Uさんをお呼びして話を聞こうって、ということになりましてね、それで、お力添えをいただけないかって・・・。できれば現状と来年以降の見通しまで、お聞きできればって、考えているのですが・・・」

 

「うーん、それは難題だね。君も知っている通り、国内旅行はパンデミック以前のレベルにやっと復帰しつつある。全国旅行支援もあるしね。

だけど海外旅行とインバウンドは、未だ2割程度と低迷している。この2つの需要回復は、もう少し時間がかかるだろう。

これ以上のことは正直、僕はよく分からない。インバウンドは、9月から日本の厳しい水際対策が緩和されたからといっても、中国のアウトが全く動いていない。欧米に比べてアジアの旅行回復が遅れているようだね。

 

A君、日本では、旅行産業の流通に関する情報が極めて不足している。サプライヤーでは多くの企業が上場しており、それらの財務報告を見れば経営状況がよく分かるのだが・・・、御社のような旅行仲介業の上場は極めて少ないので、市場概況の分析を困難にしている。オンラインでの取扱高という、基礎的なデータですらなかなか把握できない。もっとも上場などする必要がないと言うことであれば、経営の自主性の発揮のためには良いことなのだが、そういう風にもなっていないようだ。未上場が多いのは、大手鉄道会社を親会社に持つ電鉄系の旅行会社が多いからだね」

 

「でも、オンライン旅行会社では、けっこう上場企業が多くありませんか?」

 

「そうだね。だけどオンライン旅行会社の親会社が上場しているケースが多く、その場合は、親会社のセグメント情報(すなわち子会社のオンライン旅行会社の情報)の開示が不十分でという問題がある。

それに公的な政府統計も、輸送統計や宿泊統計、それに消費動向調査などしっかり充実しているけれど、旅行会社の流通データとなると、主要旅行会社50社程度の取扱高が報告されているだけだよね」

 

「旅行会社は、全国で10,000社ぐらいあるのだから、50社程度では、こりゃー問題ですね」

 

「A君、そうは言うけど、旅行会社の業界は寡占の傾向が甚だ強く、我々フォーカスライトJapanの推定では、主要旅行会社50社が市場全体の90%のシェアを奪っている。この市場は、中小企業が極めて多く存在しているんだよ。

だからと言って、今の統計では問題がある。例えば、取扱高X億円以上の企業を全て網羅するとか、オンライン販売の内訳を明らかにするとか、パッケージツアーの代理販売の二重計上を回避するとか、一工夫が必要なのじゃあないだろうか。OTAを含む旅行会社のオンライン販売が、ほぼ50%になっているって言うのに、外資のOTAの取扱高も把握できていないなんて問題だよね」

 

「うーん、Uさん、つまり市場概況の話は難しいということですか。困ったな・・・。

それなら、市場の最近のトレンドを定性的に分析してお話していただくとかはどうでしょうか」

 

「トレンドねー。フォーカスライトでは、米国市場で、短期レンタル(つまりエアビーなどの代替宿泊施設)が急成長したとか、リモートワーク拡大でワーケーションの増加、目的地の4週間以上の滞在期間長期化、予約時期の遅れ(ブッキングウインドウの短縮化と間際予約の増加)、キャンピングカーなどによるグランピングの増、法人旅行大幅減少の長期化などのトレンドを指摘している。それよりも、最近の話では観光業界の人手不足が深刻のようだ。

 

こんな米国の旅行市場動向を語ると、業界の人たちは『Uさん、そんな横文字のカタカナ言葉が多い話なんて・・・、ここの日本市場にはそぐわないんだよ。悪いけど日本では通用しない』と、さも日本の事情を何も知っていないと言う顔をされて嫌がられてしまう。世界がこれだけグローバルな社会になっていると言うのに、日本では村意識が強くて『俺たち一番』みたいな変な過信があるんだね。知った被った外国の話なんて聞きたくないってね。

今では、そんなことを言う人は、すっかり減ったようだけど・・・。

 

ところでA君は、業界トレンドに注目しているようだけど、僕は、旅行者の新たなトレンドと言うか、彼らの変化に注目しているんだよ。米国では、特にZ世代以降の若い人たちが、パンデミックの3年間で、自分のライフスタイルをとことん追求し始めているって言われている。 “ウエルビーング”っていう言葉が頻繁につかわれ始めているね。これって、より良く生きようとして、自分のライフスタイルを確立して、その中で自己実現することを言うそうだね。ウエルビーイングの彼らは、すごく旅行好きだ。そして、生涯忘れることができない思い出に残る良い旅をしたいと、今まで以上考えている。旅行商品の企画販売も、先ずこの消費者の変化に、しっかり注目する必要があると思っている」

 

「それそれ、それです! そんな話を日本市場について、話してくれませんか?」

 

「日本市場ねー。星野さんの“マイクロツーリズム”とか、この前、日経新聞に掲載されていた「道の駅」の観光拠点化・・・、運転手の休憩所だった所がDMCに変貌したとかのトレンドが出てきているようだ。それに“ガチャ旅”などが流行っている。

だが僕はイマイチ不勉強で、それに話の裏付けとなるエビデンスにも疎いし、自信がないなあー」

 

「今、色々な興味深いお話を聞いていて、ふと思ったのですが、Uさんが日頃思っているツーリズムとか、そのマーケティングとか、フォーカスライトのこととか・・・そんな類の話なんて出来ない相談でしょうか?」

Aは、三金会でこの勉強会を提案した手前、引くに引けず焦っている。

 

「マーケティングの話なら何とかなるかもしれない。マーケティングって言葉は誰でも分かっているようで分かっていないものね。我々旅行業界で働いている者たちにとってのマーケティングは、サービスマーケティングであってプロダクトマーケティングとは大違いだよね。この話ならやれるかもしれない」

 

「ありがとうございます! ぜひお願いします」

Aは、ほっと安堵の吐息をついた。これで、皆に顔が立つ。

 

「ただし1つ条件がある」

 

「えっ、条件って?」

 

「簡単至極、プレゼンは30分にして欲しい。米国フォーカスライトでは、普通、15分から30分に制限されている。手持ち時間が後1分を切るとアラームが鳴るようになっている。長いグダグダした冗長的な話はご法度なのだよ。

日本では、1時間~2時間の長時間のプレゼンが当たり前のように平気で行われている。パワポの資料も、1枚に多くの字数が羅列されてしまって、何が何だかサッパリ分からないのが多い。僕は、なるべく1枚の字数は28以上のフォントで、字数は28字以内にすることにしている。28-28ルールなんて自分で勝手に決めてね。

長い時間のプレゼンは、オーディエンスが飽き飽きしてしまって集中力が続かない。良く居眠りする人が居るけど、これはプレゼンターの方にも問題があるからだよね。

 

また複数人が登壇するパネルディスカッションの場合は、人数分の長さの細長い机が壇上に横一列に用意されて、名前が書かれた褌みたいな白い紙が、登壇者が座る前に、オーディエンスに見えるようにダラーんと垂れ下がる。その端にモデレータが少し離れて座って、登壇者たちに討議させることになるのだが・・・、パネルディスカッションとは名ばかりで、それぞれの登壇者の個別の一方的なスピーチとなってしまっている。

米国流では、机の代わりにソファーが置かれて、登壇者はそこにゆったりとコンフォタブルに向き合うように座って、プロコン(Pros & Cons)のディスカッションをするやり方だ。この方法の方が、ズーッと中身の濃い面白い話が聞ける」

 

「分かりました。30分にしましょう。もちろんプレゼン後のQ&Aはできるのですよね」

 

「A君、今、僕、他のプロジェクトでちょっと忙しいので、この勉強会は来月にしてくれないですか。それまでに一度またZOOMで、プレゼンの具体的な内容を打ち合わせましょう。パワポで20枚程度の紙芝居を用意します。28-28ルールのパワポをね。

もちろんQ&Aは大歓迎。双方向のコミュニケーションは重要だからね。

ただ、Q&Aと言うよりも、皆でワイワイガヤガヤ話し合う車座の対話ができれば最高だね。ホンダが最も重視したコミュニケーションの場である「ワイガヤ」ミーティングが、この会社のイノベーションを生み出したって言われているじゃないか。

 

この前、フロリダで開催されたフォーカスライトの会議に行ってきたけど、会議のプログラムの間の“ネットワーキング”が大事だと教えてもらったよ。

オーディエンスが、見知らぬ同士が、コヒーブレイクや朝食や昼食の時間を利用して、情報交換するんだよ。一人でポツンと居ると、すぐに誰かが声をかけて来る。『私は誰々であなたは誰?何をしているの?』から始まる双方向の会話が進むんだ。

コミュニケーションが大事だって言うことだよ。日本では、知った者同士のグループで団子になっている。会社の仲間たちが連れ立って会議に参加するケースがきっと多いんだね。それ引き換え、向こうでは、おひとり様の参加が圧倒的に多いって感じている。

サービスマーケティングでは、見えない財を売る商売なのだから、コミュニケーションが、特に顧客とのコミュニケーションが、他のどの産業よりも極めて重要になる」

 

「良く分かりました。ご希望の通りにアレンジしてみます。スケジュールは来月の三金会、つまり第3金曜日にしましょう。それまでにUさんの簡単なCV(履歴書)をメールしてくれませんか?」

 

「CVなんて面倒臭い。2007年に極東航空定年退職、2008年フォーカスライトの日本代表就任、現在に至る、以上」

 

「素っ気なさ過ぎます、もう少し詳しく」

 

「極東航空では、路線便数計画、国際インターライン提携、営業企画、流通システムなど幅広い分野を経験させてもらった」

 

「転勤は?」

 

「国内は、大阪と名古屋、海外はNYC、AMS、LON。米国旅行流通調査機関のフォーカスライトは、極東航空時代にこの会社のレポートを定期購読していたんだよ。ここは、世界で唯一の旅行の流通調査機関だね。丁度予約システムの仕事を担当していたので、世界で最も進んでいる米国の旅行流通を知りたくてね。

 

極東を定年退職する段になって、老後どうするのか?を考えたときに、40年間も航空の仕事をしたので、その経験を活かす旅行流通の仕事をしたいと思ったんだ。インターネットも普及してOTAも登場してきた時だね。

そこで、このフォーカスライトのCEOに『極東を退職するので、自分を日本市場のアナリストに雇ってくれないか』とメールした。このCEOは、Philip C. Wolfと言って、1994年にフォーカスライトを設立した人なのだけど、この人、なしのつぶてで一向に返事をくれない。1週間おきぐらいに「you need me」と書いて3~4回もメールしたっけ。そして、リクエストしてから1ヶ月以上経った頃に、半ば諦めて、これが最後のお願いだと言ってメールを出した。これには「Japan Travel Market Overview」と題したパワポの英文紙芝居を添付した。日本の旅行市場は20数兆円でアジア太平洋地域最大。1億人近く国内線旅客数を誇る世界屈指の航空市場を有し、新幹線の乗客数はおよそ3億人と、世界最大の輸送力を誇るって自慢したんだよ。

 

そうしたら、ダンマリを決め込んでいたCEOから、僕の最後通牒のなんとたったの15分後に返事が来た。そこには、『会いたいので、11月にフロリダで開催するPhocuswright Conferenceに来い』と書かれていた。

欣喜雀躍、一ヶ月後に喜び勇んでフロリダのオーランドに飛び、会議場の入り口でPhilipに初対面した。

彼はその場で、にこやかに握手しながら『今日から我々のメンバーだ』と言ってPの銀色のバッジと

ネームプレートを渡してくれた。2007年11月13日、忘れもしない、この時が僕のフォーカスライトの

仕事の始まりだ。

 

僕の定年退職後の仕事の恩人Philipは、残念ながら昨年3月に享年65歳で急逝した。すごく悲しくって・・・、R.I.P. Philip。

 

当初の社名は、彼の名前のPhilipのPと、ミドルネームのCと、苗字のWolfのWを組み合わせてPhoCusWrightとしていたが、2011年6月に米国旅行業界メディア最大手のNorthstar Travel Groupに買収されて、Phocuswrightにネームチェンジしている。

 

・・・こんなのが、僕のヒストリーだ。CVは君が書いてくれないか」

(続く)

スクリーンショット 2022-12-12 12.44.09.png

6. 決済、旅行の会社の新目的地

オンライン旅行会社(OTA)、航空会社、ホテル、ホスピタリティ企業にとって、この3年間は発見の旅であった。パンデミックは、旅行業界のエコシステムをかつてないほどのストレスにさらした。COVID-19は、業界全体にわたって、多くの人がその存在を疑うことさえなかった緊張感、弱点、断層を露呈させた。

この時期の主な発見のひとつは、決済が単なる付加的なものではないことだ。今日の旅行業界やホスピタリティ業界では、決済は基礎的な要素なのだ。将来計画を立てている企業は、ほとんどすべての業務に決済を組み込む戦略を必要としている。直接販売や間接販売の流通チャネルから、サプライヤーやアクワイアラーとの関係まで、一貫性があり効果的で革新的な決済戦略は、業界全体の成長を促進する重要な原動力となっている。旅行業や接客業が必要とするのは、自社の方針に従って支払いを受け取り、払い戻すための適切なシステムやプロセスだけではない。顧客、サプライヤー、アクワイアラー間の複雑なキャッシュフローを管理する必要がある。また、カスタマージャーニーの各段階において、すべての市場、すべてのチャネルで、消費者に一貫した決済体験を提供するよう努めなければならない。Web3 とメタバースの到来に伴い、旅行会社は、新たな技術に対応し、顧客の期待に応えられるよう、決済機能と手順をアップグレードする必要がある。マーケティング部門、販売部門、技術部門のすべてが、企業の戦略的目標を達成するための決済ソリューションの開発に関与する必要があるのだ。旅行会社は、このような課題に対処するために、適切な人材を確保する必要がある。多くの旅行会社やホスピタリティ企業が、弾力性と透明性のある決済プロセスなしには事業が存続できないかもしれないことに気づくには、パンデミックが必要だった。その時の遺産は今も生きている。旅行会社は最新の決済技術を活用することで、新たな市場を開拓し、顧客体験を刷新している。本稿では、そのいくつかの例を紹介する。

ドラマのような繰延デリバリー

Deferred delivery without the drama

旅行業や接客業のビジネス・モデルの中核を成すのは、繰延べデリバリー(deferred delivery)である。そのため、アクワイアラーとの関係は非常に重要である。顧客がホテルや航空券を予約した場合、ホテルや航空会社は多くの場合、顧客がチェックインまたは搭乗したときに初めてその代金を受け取ることになる。予約からサービスの提供、そして現金の受領までの間に遅れが生じると、リスクが生じる。そのリスクを軽減するのがアクワイヤラーの仕事だ。

パンデミック以前は、誰もこの問題をあまり考えていなかった。しかし、2020年から2021年にかけての大量キャンセルとチャージバックは、それを一変させた。旅行会社は、消費者に返金することをポリシーとしているが、アクワイアラーから顧客に返金するための資金がないことに突然気づいたのである。このような不測の事態に備え、銀行口座に余分な現金がなければ、一部の企業は義務を果たすことができないことに気づいたのだ。当然ながら、アクワイアラーとの関係を改善し、このような事態が二度と起こらないようにすることが、今後の業界の優先事項の一つとなっている。WorldlineのようなアクワイアラーとPayment Service Providers(PSP)は、他のアクワイアラーと協力し、遅延配信のリスクを軽減している。多くの場合、彼らはエクスポージャーの引き受けを行う。アクワイアラーが加盟店と与信取引条件を交渉した場合、加盟店がサプライヤーに支払えるよう、消費者から回収したお金をいつ加盟店に引き渡すかについて合意する。かつてアクワイアラーは、加盟店への支払い時期を決めるのに、業界平均に頼っていた。しかし、今はもっと良い方法がある。予約や予約の変更に関するデータを中立的な預託先にプールすることで、アクワイアラーは支払の流れをより可視化し、信用リスクを低減することができるのだ。

Worldlineでは、Mastercardとフィンテック社のActuaryが開発した、データ主導型の革新的なリスク評価ツールを使用している。これは、予約の状況をリアルタイムで表示するものである。インタラクティブなダッシュボードのおかげで、特に顧客やサプライヤーが行った予約に変更があった場合、資金を放出するタイミングを簡単に判断することができる。バリューチェーンのすべての関係者が同じデータを見ることができ、変更が発生したときにそれを監視することができる。顧客、サプライヤー、エコシステムのすべての関係者は、資金がどこにあり、いつ放出されるかを明確に把握することができる。旅行業界全体のキャッシュフロー管理と流動性をサポートするこのシステムは、延納による心痛の多くを取り除くことを約束する革新的なものである。

データに基づく洞察を楽しむ

Enjoy data-driven insights

データ分析によって、決済の最適化や価値あるビジネスインテリジェンスの創出も容易になる。データを一元管理することで、加盟店とその決済パートナーは、決済エラーやアクワイアラーとの統合に関する情報を迅速に抽出することができる。加盟店は、例えば承認率や認可率など、改善の余地がある箇所を特定することができる。Worldlineが開発したビジネスインテリジェンス・ダッシュボードを使用することで、旅行会社は自社のパフォーマンスを同業他社と比較し、ベンチマークすることができる。これにより、加盟店は適切な通貨や支払方法を提供しているか、承認率が同業他社と同等かどうか、チャージバックや不正行為対策などの分野でパフォーマンスを改善できるかどうかを確認することができる。

新規市場への参入

Reach new markets

決済パートナーが旅行会社の目標達成を支援するもう一つの方法は、急成長する国際市場へのアクセスを提供することである。Worldlineでは、加盟店が顧客が知っていて好む支払方法を提供できるよう支援する。ブラジル、メキシコ、韓国などの国々では、オンライン旅行会社は現地での事業展開に必要なすべてのコストをかけずに、現地の支払方法で顧客にサービスを提供することができる。

Worldlineは、電子財布や分割払いなど、150以上のオンライン決済手段をサポートしており、一部の市場では圧倒的に人気の高い決済手段となっている。

決済業界によって提供される、幅広い通貨の選択肢を提供する能力は、旅行における顧客の決済体験の基本である。例えば、人民元を扱えない企業は、中国人宿泊客にAlipayを提供することができない。カード決済ではダイナミック・カレンシー・コンバージョン(DCC)が一般的であるが、Worldlineでは旅行会社やホテル経営者にマルチカレンシー・プライシング(MCP)の利用を勧めている。MCPは、デジタル環境に適しており、ビジネスがチェックアウトの経験を制御することができる。

顧客の期待に応える

Meet customer expectations

すべてのOTAとほぼすべての旅行会社およびホスピタリティ企業は、決済体験を顧客体験全体に統合することを目指している。主な課題は、すべての販売チャネルで一貫したエクスペリエンスを確保することである。多くのOTAは自社のウェブサイトやアプリでの支払い管理に長けているが、サプライヤーに管理を委ねると、消費者をサポートすることが非常に難しくなる。例えば、中国の顧客が予約サイトで、Alipayで事前決済した場合、ホテルでの支払いもAlipayで済ませることができるように、業界では現在、サプライヤーとの統合に注力している。旅行会社が顧客の期待に応えるために、決済パートナーは重要な役割を担っている。決済パートナーの仕事は、決済をオーケストレーションし、企業が適切な決済手段を提供しているかどうかを確認することである。カードだけでなく、すべての決済手段において、エラーを最小限に抑え、承認率や受け入れコストを最適化しなければならない。カスタマー・エクスペリエンスは、テクノロジーやプロセスといった単純な問題では済まされないほど重要なものである。消費者をサポートし、カスタマージャーニーに沿って消費者とコミュニケーションをとることは、特にOTAにとって戦略的な優先事項である。旅行会社とホテルや航空会社が高度に統合されていれば、消費者は次の旅行の予約に同じ旅行会社を利用することを望むようになる。

Web3 へようこそ

Welcome to Web3

ブロックチェーン、暗号通貨、拡張現実、仮想現実(AR/VR)など、さまざまな開発段階にある技術を含むWeb3は、単なる技術スタックのひとつではない。ユーザーにまったく新しい仮想体験を提供し、顧客との関係を再構築するものである。旅行業界では、すでにいくつかの説得力のある使用例が存在する。ユーザー体験が非常に重要なこの業界において、Web3は、消費者が旅を始める前に体験を提供することを可能にする。没入型体験の結果、消費者はどこに行くか、そこに着いたら何をするかという意思決定を変えることができるのである。

一般に信じられていることとは異なり、メタバースに入るためにゴーグルをつける必要はない。先見の明のある決済戦略家は、物理的なものとデジタルなものを組み合わせて顧客体験を拡張し、付随するサービスや製品をすべて顧客の携帯電話から販売することができる。同様に重要なのは、顧客が暗号通貨を含むあらゆる通貨で購入を完了することができることである。Web3はまだ初期段階ですが、メタバースにおいて製品を提供し、消費者が商品やサービスの代金を支払うことを可能にするサプライヤーは、将来的に有利な立場に立つことができる。

これらのテクノロジーは、消費者データの利用方法を変え、オンライン商取引における電力需要と二酸化炭素排出量を削減し、旅行会社やホスピタリティ企業とその顧客との関係を、今後何世代にもわたって変革していくだろう。

大胆に進む

Boldly go

Web3 のアーリーアダプターになるかフォロワーになるかを問わず、新しい決済テクノロジーとサービスは、業界全体にエキサイティングな機会をもたらす道を指し示すものである。これを実現するためには、マーケティング、流通、テクノロジーの各部門が、決済戦略についてより緊密に連携する必要がある。このような機会を得るには、アクワイアラーや決済サービスプロバイダとの関係を再構築する必要がある。適切な人材が決済戦略の策定に参加すれば、旅行会社は決済を含む顧客体験を刷新し、明るい未来に向けて前進することができるのだ。

著者:Laurie Gablehouseは、Worldlineのグローバルトラベルソリューションの責任者。

(12/5 https://www.phocuswire.com/payments-power-travel-companies-to-new-destinations?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

7. VIDEO : エクスペディアG、旅行者期待と業界認識ズレ指摘

Expedia Groupは、最新のTraveler Value Indexを発表した。今回は、旅行者の好みと期待、および業界の専門家からの洞察の両方を取り入れている。このレポートは、Expediaの自社データと、11の市場にわたる11,000人の旅行者と1,100人の業界専門家の調査に基づいている。この分析は、消費者の旅行の習慣と期待に現れる恒久的な変化と、一時的な傾向の両方に光を当てる。The Phocuswright ConferenceのPhocusWireスタジオでのインタビューで、Expedia for Business のシニア バイス プレジデント兼最高マーケティング責任者であるCheryl Millerは、持続可能性、清掃、柔軟性などのトピックに関する意見を含む調査結果の一部を共有している。
Millerはまた、旅行ブランドがこの調査を使用して2023年の成功に向けてどのように準備できるかについてのアイデアも提供している。以下のPhocuswire編集長Mitra Sorrellsとの完全なインタビューをご覧になり、こちらから旅行者価値指数レポートにアクセスしてください。

(12/5 https://www.phocuswire.com/expedia-research-disparities-traveler-desires-industry-perceptions?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

8. フィンテック、法人旅行革命5つの方法

カンファレンス シーズンが進行中であり、従業員の旅費の払い戻しに何時間も無駄に費やされるだけでなく、ビジネス チャンスももたらされる。ビジネス旅行者はドリル(鍵)を知っている: 彼らはホテルの請求書を掘り起こし、すべての項目 (駐車場、食事、税金、サービス料など) を経費報告書に入力する骨の折れるプロセスを開始する。しかし、出張はフラストレーションで終わる必要はない。ホテルの請求書を自動的に明細化することは、フィンテックが出張と経費のプロセスに革命を起こす方法の1つにすぎない。

助けになるフィンテック

Fintech to the rescue

法人旅行に革命を起こすフィンテックの役割は、旅行とフィンテックが初めて革新的な方法で融合する、より広範な動きの一部である。利害関係者はフィンテックを旅行商品に統合して、非効率性を排除し、旅行者の体験を改善し、新しい収益源を生み出している。消費者向け旅行会社は、クレジット カードのパートナーシップ;今すぐ購入して後で支払う (BNPL) オファリング;クロスカレンシー取引を容易にするツール;フライト、ホテル、レンタカーの保証を通じて購入者の旅の摩擦に対処するためのフィンテック ソリューションを導入した。

現在、フィンテックは出張を再考するオールインワン ソリューションを強化することで、出張者、出張管理者、および財務チームの問題点を解消または緩和している。出張や経費の管理システムが複数ある、経費の管理と可視性が限られている、時間のかかる手作業による調整、払い戻しが遅いなど、企業の出張はこれまで非効率に満ちていた。出張管理機能のモダナイゼーションを模索している企業は、多くの場合、1つの問題に対処しながら全体的な複雑さを増す新しいソリューションに取り組んだ。製品をつなぎ合わせるこの非効率的なプロセスは、もはや効果的ではなく不必要である。最新の経費管理ソリューションは、フィンテックを活用して、企業の出張の課題に対処し、シームレスなT&Eエクスペリエンスを作り上げている。以下は、フィンテックが企業旅行に革命を起こしている5つの方法である。

1) 統合された旅行の予約、支払い、および経費管理プラットフォームにより、シームレスなプロセスが作成される。

レガシーな企業旅行ソリューションは、多くの場合、企業が旅行管理会社 (TMC)、オンライン予約ツール (OBT)、および経費管理ソリューションを別々に選択して組み合わせた最善のモデルを採用している。これらの複数の異なるシステムは統合されていないため、紙の領収書や手動の照合など、時間のかかる作業が必要になる。フィンテックは、旅行予約、旅程管理、法人カード、経費管理を統合ソリューションに統合する新世代のオールインワン ツールを強化している。この開発により、旅行および財務マネージャーと旅行者は、シームレスなプロセスに伴う時間とコストの節約を享受できる。

2) 集中請求と法人カードにより、支払いが合理化される。

旅行者は伝統的に旅費の負担を負い、時には何ヶ月もの間、払い戻しを待っていた。最新の経費管理ソリューションにより、企業は旅行者に物理的または仮想的なカードを提供できるようになり、従業員は自分のお金を前払いする必要がなくなる。また、財務チームは各旅行者の支出の記録をリアルタイムで受け取り、調整を劇的に合理化する。管理者は、個人のカードに記録された費用の証拠を追跡する代わりに、情報をすぐに入手できる。現在のマクロ経済環境では、一元化されたソリューションを使用して従業員からこの負担を取り除くことがさらに重要になる。

3) カスタマイズ可能な支出ポリシーにより、コンプライアンスが向上する。

レガシー システムを運用している企業は、多くの場合、旅行者にプラットフォーム外で予約させるためだけに旅行ポリシーを慎重に設定することに時間を費やしており、その結果、コンプライアンスが曖昧になり、コストが上昇している。最新のフィンテック ソリューションを使用すると、財務チームは動的な支出ポリシーを確立し、部門や個人に合わせて制限をカスタマイズできる。ポリシーは購入時点で自動的に適用され、ポリシー外の取引が発生する前に排除される。

ポリシーが製品に統合され、リアルタイムで適用されるため、コンプライアンスが劇的に向上する。偶発的または意図的なポリシー外の支出を排除することで、旅行者と財務チームは時間を節約し、頭痛の種を回避できる。

4) 自動化された経費報告により、非効率性が排除される。

紙の領収書を持ち歩き、手作業で経費報告書を完成させるのは時間がかかり、イライラする。領収書の紛失、報告の遅れ、不完全な情報は、旅行者や会計士にとって頭の痛い問題である。結局のところ、財務チームは、払い戻しを承認して支出を調整する前に、従業員に説明を求めなければならない。フィンテックを活用した経費管理ソリューションは、経費報告のフラストレーションを解消する。

従業員が法人カードをスワイプするか、領収書の写真を撮ると、システムが自動的に購入を分類して照合する。この合理化されたプロセスにより、旅行者の手作業による経費報告が不要になり、財務チームが支出を追跡および管理しやすくなる。

5) ホテル フォリオ テクノロジーは、自動化を活用して時間を節約し、エラーを減らす。

従業員と財務チームはこれまで、ホテルの経費を1つの大きなトランザクションとしてリストするのではなく、ホテル フォリオの各行を箇条書きにする必要があった。部屋の費用は会社のホテル ポリシーに準拠する必要があったが、ルーム サービスは1日あたりの日当に計上できた。財務チームが総計しか受け取っていない場合、状況を把握するために従業員にフォローアップする必要があり、イライラする時間のかかる経験が生まれた。最新の経費管理ソリューションでは、人工知能、機械学習、翻訳技術を活用して、ホテル フォリオに自動明細化を導入している。この機能は、個々のトランザクションを自動的に分割して複数の項目に分類する。旅行者と財務管理者は、支出を全体の一部として分離して特定する代わりに、自動生成されたレポートを簡単に確認して承認することができる。

結論

疑いの余地はない。フィンテックは、次世代の出張および経費ソリューションを強化している。レガシー システムに依存している企業は、非効率性、高騰するコスト、限られた支出の可視性に悩まされている。従業員は、コストと時間のかかる手動の経費処理を財務チームと一緒にナビゲートしながら、出張の経済的負担を個人のカードで負担してきた。TripActions などのオールインワン ソリューションは、従来の経費報告を排除し、購入を自動的に調整し、前例のない制御と支出の可視性を提供する統合された出張および経費管理ツールを使用して、T&E エクスペリエンス全体を再考した。その結果、これらのフィンテック フォワード ソリューションを実装する企業は、時間とお金を大幅に節約し、従業員の満足度を高めている。多忙な仕事に悩まされていない従業員は、最も重要なこと、つまりビジネスの将来に集中できる。

もっと詳しく知る!

TripActions ガイドで、あらゆる規模の企業が時間とお金を節約するためにフィンテックがどのように役立つかをご覧ください: 旅行プログラムでコスト削減を推進する 6 つのスマートな方法。

ガイドにアクセスするには、ここをクリックしてください

(12/5 https://www.phocuswire.com/5-ways-fintech-revolutionizing-corporate-travel?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

9. OYO、ホテルとホーム事業リストラ

インドに本拠を置くOYOは、グローバルプラットフォーム上のホテルとホームの数を増やす目的で、組織再編を行うと発表した。同社によると、製品・エンジニアリング、本社、OYO Vacation Homesのチームから600人を解雇する。

一方、パートナー関係管理およびビジネス開発チームには250人を追加する。この結果、OYOの従業員数は10%減少する。OYOは、「消費者とパートナーの満足度を向上させる」ために関係管理チームを拡大し、「プラットフォーム上のホテルや家庭の数を拡大するために」事業開発チームを拡大するとしている。

同社の創業者でグループCEOのRitesh Agarwalは、「手放さなければならない人のほとんどが有給で働けるように、できる限りのことをするつもりだ」と話す。OYOチームのメンバー全員と私自身は、これらの従業員一人ひとりの力を積極的に支持していく」と述べている。OYOは2021年10月にIPOのための初期書類を提出した。上場はまだ実現していないが、今秋には2023年第1四半期に実施されるのではないかという憶測が流れていた。10月にはインド競争委員会がMakeMyTrip、Goibibo、OYOの3社に対して反競争的行為で罰金を科した。今年初め、OYOはデンマークのバケーションホーム管理会社とクロアチアのバケーションレンタル管理会社を買収した。

(12/5 https://www.phocuswire.com/oyo-restructures-to-scale-up-hotels-and-homes-business?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

10. AMEX GBTとTRAXO、ポリシー外予約把握テック試験

企業旅行データのスペシャリストであるTraxoは、Amex GBTと協力して、旅行管理会社のチャネル以外から行われた予約からデータを自動的に取得している。Amex GBTは、TraxoのFilterテクノロジーを使用してデータをキャプチャし、独自のシステムに戻している。Amex GBTの製品戦略およびUX担当バイス プレジデントである Mark McSpaddenは、管理チャネル内での予約は、旅行者が旅行プロセスを通じてサポートされ、旅行管理者が注意義務を果たすことができることを意味すると述べている。

「ポリシー外の予約をAmex GBTマーケットプレイスに戻すことで、旅行マネージャーは旅行者が何を予約しているかをよりよく理解し、総旅行支出の可視性を向上させることができる」と彼は言う。

Traxoの創設者兼CEO あるAndres Fabrisは「予約が“チャネル外”で行われると、企業の出張管理者が通常使用するレポート ツールやシステムには表示されない。Traxoのソリューションは、あらゆるソースからの旅行予約を自動的に集約して解析し、世界中の管理された旅行のための目に見えない予約というこの長年の課題に対する解毒剤である」と述べている。彼は、ここ数か月に経験した旅行の混乱のレベルは、リアルタイムの旅行者の可視性の重要性を浮き彫りにしていると付け加えている。「現代の出張管理者にとって、出張前に従業員の旅程を統合的に把握することは不可欠になっている。1回の旅行でも見られないことは、重大な悪影響をもたらす可能性がある」Fabrisは言う。

Traxoは2019年にeasyJetと提携し、旅行業者からの確認メールをフィルタリングすることで、企業が直接予約を追跡できるようにした。

(12/6 https://www.phocuswire.com/traxo-amex-gbt-pilot-out-of-channel-data-capture?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

11. ホスピタリティ幹部、レンタルとドライビング語る

STRのデータによると、ホテル部門はアジア以外のほとんどの国で好調な業績を続けており、米国のRevPARは今年、2019年の水準を8%近く上回ると予想されている。この傾向は今後数年間続き、STRはRevPARを予測しており、米国の平均1日料金と稼働率は2025年まで毎年増加すくと予測されており、。消費者の宿泊費に。Phocuswrightによると、世界の短期レンタルの総予約額は今年20%増加して1,370億ドルになり、2026年には1,840億ドルを超えると予測されている。レンタルを予約した人の64%は、滞在のためにホテルを検討した。The Phocuswright Conference のエグゼクティブ パネルのセッション: Hotels – Hold the Lineで、ホスピタリティ エグゼクティブ達は、消費者の欲求とニーズをよりよく理解し、自社の施設が正しい選択である理由をより効果的に伝える必要があることを認識している。

Marriott Internationalのグローバルセールス、ディストリビューション、レベニューマネジメントのグローバルオフィサーDrew Pintoは「すべては、顧客に質問をしてから、提供する製品について非常に明確に伝えることである」と述べている。また、17年以上にわたってBest Western Hotel Groupのグローバル最高マーケティング責任者および販売担当シニア バイス プレジデントを務めたDorothy Dowlingは、ホテル企業は、より効果的に「ストーリーを伝える」必要があると述べている。それは、提供する製品やアメニティだけでなくだけでなく、持続可能性と多様性に関連して彼らが行っている仕事についてもである。

これらの要素は若い世代にとって非常に重要であるためだ。「Z世代とミレニアル世代は、私たちに説明責任を負わせるだろう」と彼女は言う。パネリスト達は、人員配置(staffing)、新しい収益機会、アプリのエンゲージメントとロイヤルティを高める方法についても話し合った。「モバイルアプリは非常に重要である」とChoice Hotels Internationalの最高コマーシャル責任者であるRobert McDowellは言う。「アプリが最初にアクセスする旅行アプリになり、ロイヤルティ プログラムに関連付けられたクレジット カードが財布のトップになるように、どのように拡張するのか。そのため、旅行プロバイダーとして私たちを本当に信頼している一連の顧客のためのエコシステムがあり、私たちは引き続き彼らに寄り添い、関与したいと考えている」

以下のビデオで、Phocuswright Research の創設者でアナリストのLorraine Sileoが司会を務めたセッション全体をご覧ください。

(12/6 https://www.phocuswire.com/hospitality-execs-on-competing-with-rentals-driving-loyalty?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

12. 旅行業界のWeb3

「インターネットを使用しているだけ」のように見えるので、今はそれほど明白ではないかもしれないが、インターネットはその始まりから長い道のりを歩んできた。暗闇に光をもたらしたい: 「Web3」という用語は正確には何を意味するのか? インターネットの発展は旅行業界にどのような影響を与えたか? 

そして最後に、旅行部門で事業を行う企業は、将来のイノベーションからどのように利益を得ることができるか?  2000年代の変わり目を振り返ってみると、旅行業界はまったく別の場所にあった。休暇の予約に関しては、旅行者は地元の旅行代理店に行って詳細を調べて予約するか、ガイドブックを購入して数時間かけて調べた後、自分で休暇を計画した。今日の消費者が旅行を予約する方法に話を戻す。Booking.com、Airbnb、Skyscanner、およびその他の多くの旅行プロバイダーなどの業界プレーヤーがオンラインで顧客に提供する可能性を見ると、これらの多数の違いを見ることができる。それらは単に終わりがないように見える。また、これまでに旅行業界内の企業内で見られた発展は計り知れない。

しかし、どのようにしてここにたどり着き、次に何が起こるのか?

Web1: 革命の初期の始まり

Web1: Warly beginnings of a revolution

当初、World Wide Webはユーザーに情報への無制限のアクセスを提供していた。Web1は、インターネットの絶対的な始まりを指す。1990年代のテキストとデータのコレクションは、HTMLに基づいて構築され、書式設定はまったく行われていないように見え、インターネットに公開され、興味のある人なら誰でもアクセスできるようになっている。コメント機能、オンライン購入、パーソナライズなど、未来の夢に過ぎなかった。これが、Web1が「読み取り専用」Web として知られている理由である。ユーザーは情報を読むことができたが、それ以上のことはできなかった。旅行に関しては、インターネットのこの最初のバージョンにより、人々は目的地に関する情報 (国の特徴、伝統、宿泊施設、フライトの詳細など) に簡単かつ迅速にアクセスできるようになった。すべてが突然オンラインで見つかる可能性がある。ただし、Web1の性質上、ユーザーはまだデータを操作したり、自分でデータを有効に活用したりできなかった。過去に旅行したいか?インターネットの初期の始まりのこの再構築をチェックして欲しい。

Web2: 今日へようこそ

Web2: Welcome to today

Web1にいる間、ユーザーは情報にしかアクセスできなかった。2000年代初頭、Web2はより「参加型のWeb」になった。Facebook、Instagram、Twitterなどのソーシャル ネットワークが登場し、ユーザーはパーソナライズされたコンテンツに慣れ、インターネットを積極的に利用して独自のコンテンツを作成できるようになった。Web2と旅行業界の組み合わせは、Travel2.0として知られている。また、オンライン予約、Tripadvisorなどのレビュー プラットフォーム、その他多数の新しいビジネス モデルが登場し、業界を完全に再構築した。Web2からは多くのメリットがもたらされたが、Travel2.0は、これらの新しいWebベースのビジネス モデルを統合できなかった旅行会社やサブセクターに 大きな混乱をもたらした。地元の旅行代理店の倒産とAirbnbなどのサービスの出現は、広く認識されている2つの例にすぎない。2018年には、旅行の82%がモバイル アプリまたは Webサイトを介してオンラインで予約されており、人的介入はなかった。2019年、オンライン旅行予約の市場シェアは、旅行業界が生み出した1.2兆ドルの63%を占めた。これは巨大であり、旅行業界に対するWeb2の影響は否定できない。そして、これらのWebトレンドを受け入れる必要はないと考えていた企業は、大きな打撃を受けた。同じことが今起こっている。

Web3: 旅行の再考 

Web3: Rethinking travel

Web1は情報の読み取りに関するもので、Web2は共創に関するもの (特にユーザー生成コンテンツ) であった。ではWeb3は何に関するものなのか?

Web3を理解するには、現在私たちが知っているインターネットのイメージから自分自身を切り離す必要がある。Web3への移行は、Web1からWeb2への飛躍よりもさらに大きな可能性、イノベーション、そして変化をもたらす。これは、Web3が分散化(decentralization)、オープン性(openness)、およびデータ セキュリティ(data security)のコア コンセプトに基づいているためである。これは、ユーザーにさらに多くの利点をもたらす。これらはすべて、ブロックチェーン テクノロジによって促進される。Web3が構築するもう1つの機能は、所有権(ownership)である。Non-Fungible Tokens (NFT) とスマート コントラクトを通じて、デジタル資産は真に合法的にインターネットのユーザーに帰属し、所有権と譲渡可能性の証明を通じて取引可能になる。そのため、Web3は潜在的に破壊的であり、Web2よりもさらに大きなパラダイム シフトをもたらす可能性がある。具体的には、人工知能、機械学習、ブロックチェーン テクノロジを使用して、Web3は、ユーザーが自分のデータを管理できる、オープンで、より接続された、インテリジェントな分散型アプリケーションを作成することを目指している。Web3は、旅行業界にまったく新しい構造と技術をもたらし、その結果、新しい製品とビジネスの提供に無限の機会をもたらす。

あなたのビジネスが気にするべき理由

Why your business should care

Web3が提供する可能性はまだ模索されていないが、旅行業界の企業は、私たちが大きな変革の真只中にいることを認識しておく必要がある。市場での存在感を維持するには、業界でこの新しい考え方を積極的に形成することが重要だ。この中で、Caminoコンソーシアム ブロックチェーンを使用するChain4Travel は、あらゆる規模とサブセクターの旅行会社のファシリテーターとして機能する。市場での競争力を維持するという前述のポイントに加えて、旅行会社が (遅かれ早かれ) Web3に関心を持つべき理由は他にもたくさんある。TravelTech Showの最新データによるによると、旅行部門のビジネス プロフェッショナルの 74%がWeb3をマーケティング ツールとして使用する予定である。したがって、ボールはすでに転がっている。さらに、これは、ビジネスモデルをより効率的で魅力的なものにし、コストを削減するためのさまざまな新しい方法を提供する。Web3 が旅行業界に影響を与える可能性があるいくつかの方法を次に示す。

  • ブロックチェーン、スマート コントラクト、および分散型アプリケーション (dAppsとして知られる) を含む照合プロセス(reconciliation processes)の改善。これにより、コストを削減し、競争上の優位性を高めることができる。

  • パーソナライズされたロイヤルティ プログラム: より良い旅行者への報酬とロイヤルティ プログラムのために Non-Fungible Tokens (NFT) を使用することは、Web3イノベーションを検討している旅行ブランドにとって最も簡単な成果の1つになる可能性がある。持続可能な旅行や宿泊施設を予約した旅行者への自動ボーナスや、フライトの遅延や困難な料金でのささやかな贈り物を検討して欲しい。よりパーソナライズされたロイヤルティ プログラムと、プロバイダーと顧客の間のより緊密な関係の可能性は無限大である。

  • 旅行部門のB2Bビジネス向けの 支払いおよび決済ソリューションは、ブロックチェーン技術によって促進されるため、コストを削減できる。

  • ブロックチェーン上で情報が利用可能になると、情報の提供と交換が簡素化される。これは、複数のパートナー企業とのAPI統合を使用している旅行会社に特に関係がある。

  • 固有の不変性と透明性の特性による追跡可能性の向上は、単なる手荷物追跡を超えた可能性を提供する。ブロックチェーンは、排出削減取引の監視と報告に役立つ。たとえば、Web3を使用すると、炭素クレジットの完全な行程とそれに関連するオフセット プロジェクトを効果的に追跡でき、企業と消費者の両方に詳細な監査記録を提供できる。

このリストは決して網羅的なものではなく、氷山の一角にすぎないが、Web3が旅行業界に提供する無数の機会と、トレンドを追うことを望まない企業が逃す可能性のある機会を示している。Web2の混乱の時代の旅行代理店のことを思い出して欲しい。それは単に既存のビジネス ソリューションを新しいテクノロジで再構築することだけではないことを理解することが重要である。それは、ビジネス プロセスを再考し、新境地を開拓することだ。現在、新世代の旅行者は、パンデミックや金利上昇への対処に加えて、より多くのパーソナライズ、持続可能性、分散化を求めている、あるいは期待さえしている。旅行業界は確かに考えるべきことがたくさんあり、今後数年間で利用される可能性がたくさん存在する。旅行とWeb3の交差点に到達したばかりだが、すべての企業は、今これらの開発を自社で活用する方法を検討する必要がある。Chain4Travelは、旅行組織が変化の一部となり、これらの新しいテクノロジーの恩恵を受けることができるようにする、旅行業界向けの新しいエコシステムを構築している。

旅行業界にとってエキサイティングな時である。置き去りにされないで欲しい。

(12/7 https://www.phocuswire.com/emergence-web3-in-travel-industry?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

13. ホテル経営者のための2023年の主なトレンド

デジタル化の進展、出張の復活、「ブレジャー」の継続的な進化、平均日額料金(ADR)の目覚ましい成長は、ホテル業界が2022年に目撃した大きなトレンドの一部に過ぎない。しかし、多くの市場では、料金や稼働率の面で2019年の実績数値に戻ったものの、依然として不確実性が残っている。ホテル経営者が2023年の計画を立てる際、何に焦点を当てるべきか?チャンスはどこにあるのか?そして、脅威は何なのか?世界各国のホテル経営者の意見を聞いた。

STRのグローバル回復指数によると、世界中のホテルの集計データで、9月の業績はパンデミック前の水準にわずか6%しか及ばなかった。これは、5ヶ月連続で世界の需要が回復し、業績水準がパンデミック前の数値の90%以上となったことを意味する。STRは、このゆっくりとした、しかし着実な回復は、平均を上回るレジャー需要がより通常のレベルまで安定し、企業旅行が回復していることから、需要構成のリセットを示していると考えている。

ホテルは、2019年の水準にパフォーマンスが戻ることを期待できるが、ホテルは過去2年間の学習成果を持ち帰り、古い習慣に逆戻りしないようにしなければならない。その方法は以下の通りである。

  • 未来志向のデータを戦略に取り入れる。ホテルの収益戦略を構築するためには、もはや過去のデータだけでは不十分である。

  • 需要は今後も変動し続ける。なぜなら、世界では今後も複数の市場危機が重なるように繰り返し発生するからだ。ホテルは、特にボリュームのあるハブ都市では、非常に柔軟な価格設定モデルを採用する必要がある。

  • 価格設定はダイナミックかつフレキシブルでなければならない。ホテルはもはや、固定的な価格設定モデルに頼っていては、安定的かつ確実なビジネス量を確保することはできない。ダイナミックな価格設定と料金の柔軟性は、ホテルにとってだけでなく、新しいタイプの熱心な旅行者を惹きつけるためにも不可欠になっている。

では、2023年に期待できることは何か。ホテルはより少ない費用でより多くのことを行うことに取り組み、テクノロジーの導入が進むだろう。出張は復活するが、企業の出張費抑制が繰り返し求められる中、新たな装いで登場する。

短期予約の窓口が残る

Short-term booking window remains

Duettoの最新Pulse Reportデータによると、短期予約の窓口(間際予約)が残っており、これは運営面でも収益面でもホテルチームにとって引き続き課題となっている。世界のすべての市場において、宿泊日から3カ月以上経過すると予約は減少し、8~12週間の予約枠が依然として主流となっている。しかし、これは必ずしも悪いことではない。Duettoのチーフ・レベニュー・オフィサーであるChris Crowleyは、「短期間の予約枠は、ビジネスとレジャーをシームレスに切り替える、よりモバイルで鋭い旅行者とつながる機会としてますます利用されるようになってきている」と述べている。「ホテルは、顧客データとロイヤリティ・プロフィールを消費現場全体で統合し、より目の肥えたゲストのためにパーソナライズされたオファーを作成することを学んでいる。ホテルは、短期間の予約枠で買い物をしたり、ホテルのサプライヤーと直接意思決定を行ったりすることに慣れている」と、彼は付け加える。良いニュースとしては、旅行に対する需要は若干衰えつつあるにせよ、まだ大きく残っているということだ。しかし、ホテル経営者にとっても、旅行者にとっても、利幅は圧迫されている。価格が顧客の購買決定における最大のレバーの1つであることに変わりはないため、収益管理が今ほど重要であることはない。「ポストCOVIDの旅行には、まだ多くの需要がある」と、ホスピタリティ・コンサルティング会社Cogent Blueの創設者で、ホテルのテクノロジー移行に関するプロジェクト管理を支援するShona Whiteheadは言う。

ブレジャーとリモートワークは今後も継続する

Bleisure and remote working are here to stay

Whiteheadは、2023年にホテル経営者が注目すべき3つの消費者トレンドがあると考えている。それは、ブレイジャー、デジタルノマド、ステイケーションである。「旅行がより高価になるにつれ、仕事と一緒に旅行する人々は、ちょっとした休暇も追加しようと考えるようになる。それは2023年も続くだろう」とWhiteheadは言う。「また、リモートワークの機会も増え続けている。また、リモートワークの機会も増え続けています。これは、どこにいても仕事ができることを意味し、仕事の前後に新しい目的地を探索することを可能にするものだと、人々は気付いている。「また、イギリスでは、経済の現状に呼応して、来年も滞在型旅行の需要が続くだろう。

ビジネス・トラベルが復活

Business travel returns

米国でも、ビジネストラベルはホテル経営者の大きな関心事となっている。ニューヨークを拠点とし、野心的な拡大計画を持つ小規模な独立オーナー/オペレーターホテルグループ、ASHホテルズの収益・流通担当ナショナルディレクターNick Knightは、ビジネストランジェントをしっかりと見据えている。「2023年に向けての大きな課題は、ビジネス旅行の復活だ」と彼は言う。「その市場は復活しつつある。私たちのホテルの中には、そのセグメントでパフォーマンスを発揮しているため、すでに2019年のレベルを超えているものもある。来年は間違いなく上回ることを予見している」と付け加える。新しい技術スタックは、ASHの料金と稼働率の増加に貢献している。同社はDuettoの新しい収益管理システムと新しい予約エンジンとGDSを搭載した。ASHは、パンデミックの間にポートフォリオを倍増し、秋にはボルチモアに5番目のホテル、ユリシーズをオープンした。「収益が最大化された今、私たちはサービスやアメニティの内容を検討し、料金の上昇に見合った、あるいはそれ以上のものを提供できるようにしている」と、Knightは言う。

テクノロジーの活用による効率化

Using technology to drive efficiencies

米国を拠点とするホテルオーナー/オペレーターのBridgetonは、ASHと同様の技術グレードを導入し、プロパティマネジメントシステム(PMS)とRMSを交換して、業務の合理化と効率化を推進した。2023年は、可能な限りスタッフに効率化を提供し続けることに重点を置いている。「同じ量の仕事をより少ない時間でこなせるようになることは、今すぐビジネスをより収益性の高いものにし、長期的には不況から身を守るために非常に重要なことである。Duettoは、収益管理チームとしての効率を高め、より少ない人員でより多くのことを達成できるようにしてくれました」と、Bridgetonの収益・電子商取引担当ディレクター、Lucas R. Proffittは述べている。ニューヨークを拠点とするこの投資・開発・管理会社は、6つの不動産を所有・運営しており、カリフォルニア州ソノマ郡での開発など成長を計画している。Proffittは、小規模で無駄のない運営モデルがBridgeton社の利点であり、こうした利点は独立系ホテルのセグメント全体で享受されていると考えている。「独立系ホテルは、将来に向けてユニークな位置にあると思う。今、旅行を始めている世代は、全体的なブランドにはあまり関心がなく、ユニークな体験を重視している。独立系ホテルの本当の強みは、需要に迅速に対応し、ゲストが求めるタイプの体験を提供できる柔軟性があることだと思う」とProffittは言う。

団体ビジネスで安定した基盤を構築

Groups business provides stable base

ホテル運営会社であるLinchris Hotel Corporationは、2022年のADRの伸びも好調で、2023年に向けて強固なビジネス基盤を構築するため、グループに注力している。「レジャーセグメントによる、またインフレによるADRの伸びは今後も続く」と、Linchris Hotel Corporationのレベニューマネジメント担当コーポレートディレクターJenna M. Bergaminoは言う。「私たちは、いくつかの団体やグループが戻ってくるのを見始めており、これらのセグメントでより多くの成長を期待している。また、ホテル内のすべてのプロフィット・センターでホテル全体の収益を成長させる方法に焦点を当て、ホテル内の他の収益源のための収益管理戦略に向けて取り組んでいる」と彼女は言う。多くの経済学者が米国の景気後退がすぐそこに迫っていると予測する中、Linchris社の幹部はすでにビジネスを補強する方法について先を見据えている。Linchris Hotel Corporationのセールス&マーケティング担当上級副社長John P Argonishは、同グループが団体契約でビジネスの基盤を築きつつあることを説明する。「市場や価格の動向に注目し、ホテルの在庫を減らすために、グループベースのビジネスに注目している。万が一、不況になったとしても、まだビジネスを続け、旅行のニーズがあるグループベースのビジネスを探している」と言う。

スペインにスポーツ・レジャーが戻ってくる

Sports and leisure return to Spain

スペインでは、Helios Benidorm、Helios Costa Tropical、Helios Mallorca、Helios Lloret de Marの合計1,100室を所有・運営するHelios Hotelsは、レジャー市場での成功を継続し、2023年にはさらなる成功を確信しているようだ。「カップルやスポーツを楽しむ人々が、私たちの最大の市場であることが証明された。マヨルカ島は、あらゆる年齢層、あらゆるレベルのサイクリストにとって大きな市場であり、これが戻ってきたことを確認し始めたことは、とても嬉しい。Heliosのチーフ・コマーシャル・オフィサーであるKris Vanaerschotは、「サイクリストが強く戻ってきたことを、私たちは祝福している。私たちの数字は、今年のスタートが昨年の同時期よりも良くなるという印象を裏付けるものである。より良いスタートを切り、2022年が2019年を上回っていることを念頭に置いて、それを維持できれば幸いだ」と語る。

(12/7 https://www.phocuswire.com/trends-for-hoteliers-to-watch-2023?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

14. 旅行会社、いかにモバイルアプリ優先させるか

モバイル ブラウザ トラフィックは旅行会社にとって依然として価値があるが、顧客を自社ブランドのモバイル アプリに誘導する取り組みがますます進んでいる。説明は簡単だ。アプリは、関連するアラートやカスタマー サービス チャットなどを通じて、ブランドにデータへのアクセスとパーソナライゼーションの機会を提供するからだ。Expedia GroupのExpedia Brands担当プレジデントであるJon Gieselmanは、このアプリによって「お客様とより直接的で長期的な関係を築くことができる」と述べている。旅行者も反応している。この記事のためにインタビューしたすべてのブランドは、ここ数年でアプリ エンゲージメントが大幅に増加したと述べている。2022年の第3四半期、Expediaは四半期ごとのアクティブなアプリユーザー数が「史上最高」に達し、2019年から40%増加した。Apptopiaによると、Vrboモバイル アプリは、米国で最もダウンロードされたiOS旅行アプリであった。消費者にアプリをダウンロードしてもらうことは「ほんの始まりに過ぎない」とGiselmanは言う。「アプリ専用ツール」など、「顧客がリピートし続けるための説得力のある理由と、それなしでは生きていけない製品機能を提供する必要がある」と彼は説明する。

Expediaは最近、機械学習を使用して旅行者にフライトの価格の変更を通知し、購入に最適な時期を予測する新しい価格追跡および予測機能をモバイル アプリで開始した。また、Expediaのメンバーは、アプリで旅行を予約すると2倍のポイントを獲得でき、アプリ限定のプロモーションやセールを年に数回利用できるとGieselmanは言う。来年、Expediaは、Expedia、Hotels.com、VrboなどのExpediaブランドにまたがる統合ロイヤルティ プログラムであるOne Keyを開始する。メンバーは「アプリを使用するための特別なインセンティブ」を得ることができるとGiselmanは言う。

また、Expediaは2023年に、旅行者が旅行で共同作業できるようにするTrip Boardsや、旅行日の前に顧客のチケット価格が下がった場合に自動的に払い戻しを行うオプションのアドオンであるPrice Drop Protectionなど、アプリに追加のツールを展開する予定である。

ロイヤルティにリンクされたアプリ

Apps linked to loyalty

TripadvisorのCMOであるJohn Borisによると、Tripadvisorは2020年にモバイル アプリを「ゼロから」再構築した。これは、顧客獲得と会員エンゲージメントの向上に「不可欠な要素」であった。アプリを使用することで、Tripadvisorは匿名化されたファースト パーティのユーザー データにアクセスできるようになり、目的地内を含む旅行者により良いサービスを提供できるようになり、「位置情報データを活用してトリップアドバイザーのユーザー エクスペリエンスを向上させることができる。アプリの使用も長期的なロイヤルティを促進する彼らはより頻繁にレビューし、私たちのコミュニティでより積極的に参加し、最終的にはユーザーごとに収益を上げることができる」とBorisは言う。

法人旅行ブランドも、アプリのエンゲージメントを優先している。旅行管理会社のCWTは、2021年11月に、アプリを含むデジタル プラットフォームへの1億ドルの投資を発表した。CWTの最高製品責任者であるErica Antonyは、「CWTは過去1年間で30を超える製品の機能強化を実現した。これには、人々が旅行を共有したり、同僚とつながることができるようにしたり、炭素排出量の情報や環境に優しいホテル ラベルを追加して、旅行者が選択の影響について十分な情報に基づいた決定を下せるようにすることが含まれる。CWTのモバイル アプリの使用率は、CWTのカウンセラーとのコミュニケーションの急増を含め、前年比で90%増加した。あなたは(アプリで)自分自身を助けたり、簡単な仕事を片付けようとしたりすることから始めるかもしれない。しかし、それがより複雑になったり、緊急性が高まったり、繊細になったりしたとき、最終的には人と連絡を取りたいのだ」とAntonyは言う。また、このアプリはCWTが顧客の行動を評価する手段にもなっている。「1日のうち、あるいは1週間のうち、どのような時間帯に、どのような行動をとっているのか、どのようなタスクを完了しようとしているのかを把握することができる」とAntonyは付け加える。

ユーザーを認識するアプリ

App recognizing users

旅行管理会社のグローバル製品戦略およびユーザー エクスペリエンス担当バイスプレジデントMark McSpaddenは、「American Express Global Business Travelでは、フライトの遅延、フライトの変更、ゲートの変更に関するアラートを含む、特に旅行中のモバイル アプリの使用が増加している。このアプリはオフライン コンテンツを非常にうまく提供している」と言う。「旅行中、インターネットに接続できない時があることを私たちは知っている。そのため、接続がなくても利用できるプラットフォームで、フライト、ホテル、地上交通機関に関する情報を入手できることは非常に重要だ」と語る。バイオメトリクス、顔ID、指紋などの認証メカニズムは信頼を生み出し、顧客により良いサービスを提供するのに役立つ有用な情報を会社に提供する。

「その認証はすでに行われているため、私たちはあなたが誰であるかを知っており、現在のコンテキストですぐにサービスを提供できる。あなたが必要とするかもしれないものを推測し始めることができる」とMcSpaddenは言う。

Amex GBTのアプリは、メッセージングを通じて旅行者を旅行者マネージャーに接続する。同社はまた、フライトの一意のURLを介して、ユーザーがフライト状況を同僚、友人、または家族と共有できる機能を追加した。McSpaddenによると、同社は、旅行者が購入時だけでなく、旅行全体の二酸化炭素の影響を確認できるようにするため、モバイル アプリに持続可能性指標を追加する作業を進めており、年末までに完了する予定である。

79の他のアプリと競合

Competing with 79 other apps

Booking.comのシニア バイス プレジデント兼CMOであるArjan Dijkは、次のように述べている。同社によると、Booking.comアプリは、2021年に米国と英国の両方で最もインストールされた旅行アプリの1つであった。今年の第3四半期には、Bookingの客室宿泊数の約45%がアプリを通じて予約され、2019年と比較して10%以上増加した。アプリで行われた予約は、ブッキングのモバイル予約全体の大部分を占めていると、Dijkは言う。この1年間、Booking.comでは、このアプリが毎月のアクティブ ユーザー数の新記録を繰り返し更新しているのも見てきた。

Bookingモバイル アプリは、デスクトップやモバイルWebなどの他のプラットフォームと比較して、「最も強力なダイレクト リピート顧客行動」を実現しており、モバイル アプリでの予約の大部分は、Bookingのロイヤルティ プログラムであるGeniusのメンバーによって行われている」と彼は言う。しかしDijkによると、1つのアプリが消費者のモバイル デバイス上で平均して79の他のアプリと競合しているため、そこに存在するだけでは十分ではない。企業は消費者になぜアプリを使うべきなのかを思い出させ続ける必要があると彼は言い、Bookingは有料のFacebookやYouTube広告などの新しいマーケティング チャネルを模索している。Skyscannerのフライト担当バイスプレジデントである Hugh Aitkenは、アプリ ユーザーは「自己選択グループ(elf-selecting group)」であると述べている。「人々は私たちのアプリをダウンロードすることを選択し、重要なことに、それをモバイル デバイスに保存する。アプリのリテンションは良好で、人々はアプリにアクセスしてダウンロードするだけでなく、アプリにエンゲージし、エンゲージし続けている」とAitkenは言う。

たとえば、Skyscannerアプリは、マイアミへのフライトだけでなく、ホテルや車も表示するので、アプリやタブを切り替える必要はなく、旅行の全体像を把握し始めることができる。また、このアプリは、旅行者がSkyscannerから得たいアイデア、インスピレーション、アドバイスを提供する、と彼は付け加える。

もっと詳しく知る

ブランドのアプリ ファーストのアプローチについて説明しているBooking.comの最高マーケティング責任者であるArjan Dijkとのインタビューを読んで ください。

(12/7 https://www.phocuswire.com/how-travel-brands-prioritizing-mobile-app-engagement?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

15. 新興企業の舞台:文化的非礼回避Dondoo

Dondooは、旅行先でやってはいけないことを教えてくれる。厄介な瞬間を防ぎ、地元の伝統を促進するWebプラットフォームであるDondooは、あなたの評判を際立たせ、地元の人々の尊敬を勝ち取るのに役立つ。Dondooは、地域のタブーや不文律を世界中の人々が共有できるオンライン プラットフォームだ。すべてのデバイス向けに最適化されたこのプラットフォームは、地域、国、州、都市、空港などの複数のレベルでの地域性に非常に敏感に焦点を当てた、あらゆる目的地に関連する厳選されたコンテンツを特徴としている。ユーザーは、このプラットフォームを検索エンジンとしてだけでなく、インタラクティブで使いやすい地図としても使用できる。他の多くの旅行プラットフォームとは異なり、Dondooは分かりやすくアクセスしやすい情報で混乱を解消する。私たちのパートナーと旅行会社は、私たちと一緒にサービスをレベルアップする。旅行者と地元の人々の両方の顔を笑顔にすることは、業界全体を後押しする。

Dondooは、サードパーティ (航空会社、予約、代理店) との統合から収益を上げる。サード パーティ (航空会社、予約、代理店) は、顧客に送信される旅行書類 (コミッション) を補足するものとしてコンテンツを提供する。牽引力(traction)が向上したら、独自のローカル広告やプロモーション、プレミアム書籍、印刷物、ブランド商品を追求できる。

(12/8 https://www.phocuswire.com/startup-stage-dondoo-travelers-cultural-interactions?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

16. IATA、2030年までにモダン小売

国際航空運送協会(IATA) は、航空会社の小売業が今後8年間でどのように発展するかについてのビジョンを明らかにしている。IATAは、2030年までに、この小売方法の採用を希望する航空会社に対応するためのオファーとオーダーに必要なすべての「機能、基準、およびビジネス プロセス」を視野に入れている。

IATAのModern Airline Retailingプログラムは、次の3つの柱に基づいて構築されている。

  • 顧客識別- One ID標準に基づいて構築され、乗客情報をデジタル化し、生体認証技術を使用して共有できるようにし、空港で複数の段階で認証情報(credentials)を提示する必要がなくなった。

また、顧客が自分の認証情報や設定にアクセスできるユーザーを管理し、「さまざまなチャネルやタッチ ポイントでシームレスな体験」を提供するデジタル ウォレットも提案している。

さらに、この柱により、B2Bの世界で乗客情報を簡単に共有できるようになる。

IATAのディストリビューション ディレクターであるYanik Hoylesは「GDSが中心的な役割を果たさない世界では、航空会社は、旅行代理店やアグリゲータに直接接続するか、その先にある販売業者に接続するかどうかにかかわらず、ビジネス上のパートナーを認識できるようにする必要がますます増えている。そこで、商業的な観点とセキュリティの観点から、B2Bの観点からのIDが必要になる。カスタマージャーニー全体をエンド・ツー・エンドでリンクさせるのだ」と述べている。

  • オファー付きの小売(Retailing with offers)- IATAのNew Distribution Capability (NDC) 技術標準の進化と見なされ、パーソナライゼーション、動的価格設定、航空およびその他の旅行コンテンツと支払いのバンドルに関するさらなる開発が含まれる。NDCは、航空会社のコンテンツが消費者にどのように提示されるかを修正するために、10年前に最初に構想された。

  • オーダーによる配送(Delivery with orders)- 現在の旅客名簿、eチケット、その他の電子文書の世界から業界を動かし、旅程が変更された場合や問題が発生した場合の乗客のエクスペリエンスを向上させるOne ORDER標準に基づいて構築されている。

IATAのプログラムの一環として、これまでにアメリカン航空、エール フランス-KLM、ブリティッシュ エアウェイズ、エミレーツ航空、フィンエアー、ルフトハンザ グループ、シンガポール航空を含む航空会社のコンソーシアムを設立している。コンソーシアムの役割は、すでに「高度な採用者」と見なされているメンバー航空会社と協力して、オファー アンド オーダーの世界への移行を加速することである。

IATAの金融決済および流通サービス担当シニア バイス プレジデントであるMuhammad Albakriは、このコンソーシアムを、他の航空会社がたどる道を計画し、次のステップに進むスピードアップする「砕氷船」であると説明している。Hoylesは「私たちが言いたいのは、『熱心で先進的な航空会社に、IATAの指導の下で協力してこの進歩の先頭に立ち、彼らの調査結果が成熟するにつれて、業界全体に利益をもたらすだろう』ということだ」と述べている。

過去からの脱却

Break from the past

スイス インターナショナル エアラインズのチーフ コマーシャル オフィサーであり、ルフトハンザ グループのチャネル管理担当シニア バイス プレジデントであるTamur Goudarzi Pourは、「勢い、クリティカルマス、スピード、そして一緒に取り組むワークショップを作ることです。このテーマには、さまざまな角度からこのトピックに取り組むことができる。それに合わせることで、業界にさらに多くの相乗効果が生まれる。たとえば、インターライニングを見てみよう。これは非常に重要である。共通のアプローチを見つける必要がある。過去との違いは、NDCが前の10年の早い時期に開始され、現在の状態になるまでに長い時間がかかったということだ。現在、勢いが増しており、テクノロジー企業も動き始めており、今後18か月でさらに多くの実装が見られる。私たちはそれをより迅速で、より構造化され、次に何にアプローチするかという点でより考慮されたものにしたいと考えており、それには以前よりも技術的なトピックについてより多くの交換が必要である」と述べている。コンソーシアムの成功は、それが取り組む3つのモジュールの提供によって測られる。

最初のモジュールでは、2030年までに到達することを目標に、現在のオファーの状態から、eチケット、PNR、およびEMDがもはや関与しない世界に移行するためのビジネス ケースを定義する。それに続いて、「最終状態のリファレンス アーキテクチャ」が必要である。Hoylesは、これをキャリアやより広い業界がこの最新の小売環境で動作できるようにするマップと標準として説明している。

最後のモジュールは移行経路であり、Hoylesによると、この道のりで最も困難な部分であり、業界が従来の環境と新しい環境で同時に運用する必要がある。

Albakriによると、流通、金融、デジタル変革を中心とするIATA内の3つの既存の諮問委員会も、小売プログラムにリンクされたKPIと目標を持ち、「それらが同じ目標を指していることを確認する」予定である。

Goudarzi Pourは「これは、より広いエコシステムに拡張される。もちろん、TMCと、テクノロジー プロバイダーなどの他の利害関係者を統合したいと考えている」と述べている。彼は、キャリアが個別に行動したため、業界標準を確立し、今後の道筋について協力するという過去の試みは失敗したと付け加え、彼 が以前に表明した感情を反映している。

ハードルを乗り越える

Getting over hurdles

枠組みを整備することで、将来の可能性のある方法に業界を集中させることができるかもしれないが、リスクと課題が残っている。技術標準の開発と統合の費用を誰が負担するかという10年前の問題は、他の商業的な考慮事項と同様に、まだ未解決のままだ。エコシステムに他の利害関係者を関与させるというコンソーシアムの計画は、これに対処するかもしれないが、最初からそれらの利害関係者をコンソーシアムに含めない理由を尋ねる人もいるかもしれない。レイアウトされているように、それは長く費用のかかる道のりであり、人件費と燃料費が上昇し、資本へのアクセスが困難な時期に、航空会社の経営陣の賛同が必要になる。データのプライバシーとセキュリティの問題は、顧客の所有者に関するコンセンサスと同様に、特に顧客の識別に関する課題になる可能性が高まっている。顧客が自分のデータを所有し、管理しているというレトリックがあるかもしれないが、利害関係者はこのように行動できるのか?

NDCはこれまでのところ大きな影響を与えることができず、多くのキャリアがパンデミック中にNDCの開発を保留にしている。夏にIATAが提供した最新情報によると、NDC経由で、間接チャネルで行われた予約は約10%で、法人予約はその約5%を占めている。そして最後に、流通エコシステム全体が過去の過ちを犯すことを避けることができるのか? ここ数週間で、アメリカン航空、カンタス航空、SAS 航空、ルフトハンザなどの航空会社は、NDCチャネルを介して予約を促進することを目的とした独自の販売イニシアチブを発表した。

(112/8 https://www.phocuswire.com/iata-ndc-one-order-airline-retailing?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

17. ホテル、エネルギーコスト最大問題

レポートによると、ヨーロッパ中のホテル経営者は、エネルギー コストの上昇を現在の最大の課題と見なしている。 Statistaが作成したBooking.com European Accommodation Barometer 2022では、フランス、ドイツ、スペインを含むレポートの10カ国すべてで、ホテル経営者の80%がエネルギー危機を最大の懸念事項として挙げていることが明らかになった。次の大きな課題として48%がより広範な経済状況を強調しており、続いてスタッフの獲得と維持 (43%)、スタッフのコストが 42% である。

今年の8月から10月にかけて行われた1,000人のホテル経営者へのインタビューに基づくこの調査では、過去6か月と次の6か月に関するホテル経営者の感情も明らかにした。ホテル経営者は、過去6か月間のビジネスについて概ね肯定的であり、70%が「良い」または「非常に良い」と評価している。

しかし、将来に関しては、回答者はあまり肯定的ではなく、約40%だけが肯定的または非常に肯定的であると答え、17%が非常に否定的であると答えた。

回答者は、今後6か月間の投資計画についても質問され、23%は支出を減らす計画、28%は支出を増やす計画、残りは同じ金額を投資する予定であった。

この調査では、ホテル経営者のデジタル成熟度も反映されており、おそらく当然のことながら、回答者はグリーン トランスフォーメーションよりもデジタル トランスフォーメーションの準備ができていると感じていると述べている。

チャネル管理などの分野はもはや問題とは見なされていないが、31%によると、ソーシャル メディア マーケティングは現在、デジタル トランスフォーメーションに関して最大の課題と見なされています。脱炭素化と持続可能性の分野では、エネルギー効率が主な課題として50%強調され、廃棄物の削減が29%、天然資源の保全が19%と続きます。Booking.comは6か月ごとにこの調査を繰り返す予定で、今後はホテル経営者に関するさまざまな分野に焦点を当てていく。

(12/9 )https://www.phocuswire.com/energy-crisis-european-hotel-barometer-booking-com?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

18. セーバー社長、経済・航空流通トレンド語る

高インフレと景気減速にもかかわらず、セーバーのKurt Ekert社長は、2023年に向けて旅行が回復し続けることについて楽観的であると述べている。航空会社は現在、キャパシティ不足であり、新年の第1四半期にはキャパシティが 10~15%増加すると予想している。「全体像を見ると、需要は非常に堅調だ」とEkertは言い、企業旅行とレジャー旅行の両方の需要が高まると予測していると述べている。26年間の旅行業界経験のベテランは、11月にフェニックスで開催されたThe Phocuswright Conferenceでのエグゼクティブ インタビューで、彼の見通しを共有した。Ekertは2021年5 月にCWTのCEO兼社長を辞任し、2022年1月にSabre社長に就任した。また、Travelport、GTA、Orbitz、Continental Airlinesで重役を務めた経験もある。Sabreでは、Ekertは日々のビジネスの運営と製品の実行の改善に重点を置いており、CEOのSean Menkeは投資家コミュニティとマクロ戦略に重点を置いている。旅行エコシステムにおけるSabre の地位を尊重するとともに、Ekertは、Sabreの航空会社の販売能力を強化するためにもっと多くのことを行う機会があると考えて、入社したと述べている。

具体的には、キャリアはB2Cと同じようにB2Bでも動的に販売したいと考えているため、今後数年間でNDCの採用が拡大すると予想している。

「良いニュースは、テクノロジーが最終的に過去15年または20年の願望に追いついているということである。私たちが前進するにつれて、サプライヤーとSabreのようなものの間でより共生関係が見られると思う」と彼は言う。「有志連合(coalition of the willing)」では、旅行管理会社やオンライン旅行代理店、Sabreのような技術仲介業者、そして航空会社のすべてがそれぞれの利益を調整する必要がある。それは、テクノロジーの面で満足できる媒体と、すべての人に役立つ商用ソリューションを見つけることだと思う。私は、両面市場(two-sided marketplace)であり、一方的な当事者ではなく、関係するすべての主要な利害関係者のために物事を解決することを確実にすることを強く信じている」と彼は言う。Ekertによると、商用モデルは「一般的に機能する」「競争促進モデル」である。Sabreを介した流通コストは、流通コストの1~2%になる傾向がある。他の業界の最も競争力のある基準では、それは「非常に効果的な流通コスト」である。Ekertによると、Sabreは通常、航空会社やホテルの顧客に対して、B2Cチャネルを介して得られるよりも高収益の旅行者を提供している。

Ekertは、メインフレームまたはレガシー ハードウェアからクラウドへの移行をサポートしている。これは、クラウドがコンピューティングのコストを削減し、「私たちのような人々が非常に異なるペースで革新できる、はるかに機敏なプラットフォームを提供する」ためである。Sabreのホスピタリティ ソリューション ビジネスは完全にクラウド上に存在する。PhocusWire シニア レポーターのLinda FoxによるEkertとの完全なインタビューを以下でご覧ください。

(12/9 https://www.phocuswire.com/sabre-ekert-optimistic-economy-distribution?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

19. 12月5日の週の資金調達関連記事

  • コミッションペイメント Sion

旅行アドバイザーや代理店の手数料支払いを管理するプラットフォームであるSionは、見つかったシードで320万ドルを調達した。米国を拠点とするSaaSビジネスへの投資は、TIA Venturesが主導し、SmartFlyerとVirtuosoも関与した。リリースによると、資金は、自動化された手数料追跡の作成や新しい支払い処理システムの立ち上げなど、製品開発に充てられる。

2019年に立ち上げられたSionは、2020年にシード前の資金調達で130万ドルを確保した。Sionの共同設立者兼COOであるAlfons Musryは「これは、旅行代理店業界の時代遅れの方法を進化させるという私たちのコミットメントをさらに促進するのに役立つだけでなく、より多くのツールと機能をプラットフォームにもたらし、ユーザーのコミュニティを成長させるという私たちの計画をスピードアップするのにも役立つ。特にパンデミック以来、旅行業界がこのような進歩を遂げていることから、Sionの将来に期待している」と述べている。
SionのCEOであるIrving Beteshは、「Sionを導入する前は、ほとんどの時間を請求書の発行とコミッションの追跡に費やしていた。これは、すべてを消費する退屈なプロセスであった。私たちは、業界内で大きな影響を与え、旅行代理店がビジネスを運営する方法のすべての側面を改善し、バックオフィスに焦点を当てて、新しいビジネスの成立により多くの時間を費やすことができるものを作成した。旅行代理店に力を与え、管理効率と収益性を高めるプラットフォームを作成できたことに感謝している」と付け加えている。

(12/7 https://www.phocuswire.com/sion-seed-funding-3-m )

 

  • OTA Evaneos

オンライン旅行プラットフォームのEvaneosは、現在の投資家から2,000万ユーロを調達した。2009年に設立されたフランスを拠点とするこの会社の資金調達には、Partech、Level Equity、Quadrille Capital、XAnge、Serena Capital、Bpifranceが参加した。声明によると、旅行者を地元の代理店と結びつけ、160の目的地でカスタマイズされたツアーを提供するEvaneosの予約は、2021年に比べて2022年には4倍に増加した。文化と環境の保護のためにEvaneosは、今年初めに B Corp認定の 観光会社になった。この投資は、フランス、スペイン、ドイツなどの現在の市場でのEvaneosの地位を強化し、技術力を高め、研究開発チームを強化するために使用される。LinkedInの投稿で、創設者のYvan WibauxとEric la Bonnardièreは、「このマイルストーンは、旅行業界のためのより責任あるモデルの開発に対する投資家の継続的な取り組みを示している」と述べている。Evaneosによると、各旅行の費用の 87%は、サービスを提供する目的地内の地元の代理店や中小企業に支払われる。さらに、同社は、Better Trips基金を通じて販売された旅行の一部を寄付している。ウェブサイトによると、Evaneosは2025年までに「観光産業の変革を加速する」ために300万ユーロ以上を確保する予定。Wibauxとla Bonnardièreは「ビジネス. 私たちは創設以来、私たちのモデルを信じてきた。今日、私たちはEvaneosを新しいオーディエンスに届け、すべての利害関係者 (投資家、従業員、旅行者、パートナー) とのつながりを深めるために取り組んでいる。私たちが協力することが最も重要だ。運営方法を再考する必要がある業界を揺さぶる」と付け加えている。また、BPI Franceのデジタル ベンチャー アクティビティ ディレクターであるVeronique Jacqは、「同社は、テクノロジー主導のビジネスモデルと、環境と地域経済を尊重する旅行の両方の強みを統合した。Evaneosが責任ある観光のリーダーになるためのリソースを提供する新しいラウンドに貢献できることを嬉しく思う」と述べている。同社は2018年に8,000万ドルを調達し、当時、米国でのさらなる拡大を目指していると述べていた。8,000 万ドルを調達する前に、Evaneosは2016年半ばにシリーズCラウンドで2,100万ドルを調達していた。

(12/7 https://www.phocuswire.com/evaneos-20m-funding-tailor-made-travel )

 

  • 法人旅行 TripActions

TripActionsは、Goldman SachsとSilicon Valley Bankからの4億ドルの信用枠で財政状態を強化している。資金調達は、Goldman Sachsの2億ドルのウェアハウス デット ファシリティ (3 億ドルに増額するオプション付き) と、Silicon Valley Bankが主導する1億ドルの資産担保融資ファシリティで構成されている。TripActions は、この資金を使用して、世界中の顧客ベースの成長を加速し、TripActions Liquid経費ソリューションのイノベーションを促進すると述べている。10月、TripActionsは、評価額92億ドルのシリーズGで3億400万ドルを調達したと発表した。

(12/8 https://www.phocuswire.com/tripactions-400-m-credit-facilities-global-growth?utm_source=eNL&utm_medium=email&utm_campaign=Daily&oly_enc_id=9229H9640090J9N )

 

  • ホスピタリティー Cabana

シアトルに拠点を置くCabanaは、ハイテクキャンピングカーバンを保有するホスピタリティ新興企業で、全米での成長を加速させるために300万ドルを獲得した。TechNexus Venture Collaborativeが創業ラウンドを主導した。

2019年に設立されたこの「モバイルホテル」企業は、2022年のPhocusWire Hot 25 Startupに選ばれている。今回の資金調達は、テキサス州オースティンとサンフランシスコへの進出に続くもの。Cabanaはまた、メルセデス・ベンツ・スプリンターをベースに作られた、屋内キッチンを備えた2人乗りキャンパーバンの新デザインを発表した。この新しいバンは、1月にオースティン市場で発売され、年内にサンフランシスコ、シアトル、ロサンゼルスなどの追加市場でも提供される予定。Cabanaは、4人乗りバン「Cabana Quad」を2023年初頭に発売する準備を進めている。このスタートアップは、TechNexusからの資本金を使って、"全米の都市、住民、旅行者にユニークな体験を提供する" 提携プログラムも拡大するとしている。

「旅行と探検は、昨年1年間にCabanaで予約された8,177泊が示すように、2022年もアメリカの優先事項の上位にランクされている」と、Cabanaの創業者でCEOのScott Kublyは言う。「2023年に向けて、広い道路を走り、思い出に残る体験をしたいというこの思いは、さらに大きくなると予想している。私は、他の人々が外に出て探索する機会を提供し続けたいと考えている」と、Kublyは続ける。9月、同社は旅行プランニングサービスの強化を発表し、ゲストは「地域の専門家」からパーソナライズされた旅程と推奨事項を得ることができるようになった。TechNexus Venture Collaborativeの共同設立者兼CEOのTerry Howertonは、この新興企業は、高級な「ホテル・オン・ホイール」での冒険を切望する旅行者の参入障壁を低くしている」と語る。Cabanaへの投資は、「我々の企業パートナーに実質的な戦略的価値をもたらす。私たちのチームは、Cabanaの成長に引き続き貢献したいと願っているし、新しい市場への進出を支援することを楽しみにしている」とHowertonは言う。同社の最後の資金調達は、2021年に行われた1,000万ドルのシリーズAラウンドであった。

(12/9 https://www.phocuswire.com/3m-funding-campervan-company-cabana )

印刷用ファイル

bottom of page