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4月25日   NEW

目次

14. 登壇者案内：Phocuswright Europe 会議の Gillian Tans

15. 旅行が目的地に与える影響に対する消費者の認識が高まる

16. PhocusWire の 週間トラベルテック記事のまとめ

17. 現代旅行代理店 Fora Travel、6,000万ドル調達

18. ツアーやアクティビティ部門は自律的な体験に変わるか？

 

4月21日

1. スタートアップの舞台：ホテルデータAI、効率とオンライン可視性改善

2. 短期レンタル：分岐点にあるカテゴリー

3. 信頼のプロトコル：世界旅行市場におけるリスクと評判を再考する

4月22日

4. 70%の世界中の旅行者が、目的地でVRを欲しがる

5. 米FTC、Uber 提訴 サブスクの解約難しく

6. 収入管理ソフトウエア IDeaS、マーケティングソリューション立ち上げ

7. サステナブル旅行における有言不実行のギャップを橋渡しする

4月23日

8. ホテル決済管理プラットフォーム ROH、920万ドル調達

9. Trainline、鉄道とバスのチケット販売 Trenes.com 買収

10. DMO は、目的地の認識の変化にどのように対処できるか？

4月24日​

11. InterLinked、オンラインカーレンタルのマーケットプレイスと提携

12. 短いインタビュー：BlaBlaCar の Florent Bannwarth

13. コンテンツクリエーター、旅行ブランドの新規採用 支援方法

​

2025年 4月第3週 の 編集人コメント

​

AIの選び方、AIの利用法、AIへの対応ベストプラクティスについて、AIに関する指南書ともいえる以下の3つの記事があった。

「3. 属性ベースの販売が勢いを増している理由」

「7. 旅行ビジネスの適切なAI モデルの選び方」

「16, 人間の最適化に20年：今がAIのために最適化する時」

について、それぞれコメントしたい。

 

「3. 属性ベースの販売が勢いを増している理由」

人工知能（AI）が、現在、ホテルが直接販売を増やすための属性ベースの販売の採用を加速しているという。

属性ベースの販売の他に、ホテルの収益向上には、アップセル、アンシラリー販売がある。属性ベース販売が、部屋の特徴（バルコニー、階層、部屋の大きさなど）を個別に販売する方法に対して、

アップセルは、ゲストが予約した基本的な部屋よりも高価なオプション（例：より高ランクの部屋やスイート）を提案して、より高額なプランに誘導する販売手法である。

アンシラリー販売は、部屋の提供を超えて、追加サービス（例：スパ、食事、アクティビティ、専用サービスなど）を販売する方法である。これは、宿泊以外のサービスで収益を得ることを目指す。

属性販売は、ゲストが特定の好みに基づいて選べるようにすることで、部屋の基本的な価格以上に追加収益を得ることを目指す（二桁％の増収が期待できるという）。要は、ゲストが部屋自体を「カスタマイズ」する形である。

ボテルが、パーソナライズを提供できるので、客室販売の収入増加に加えてホテルの直販を増やすことができるという一石二鳥の販売手法だ。

 

話は、本題から少し外れるかもしれないが、この記事を読んで、日本のOTAのサイト（プラットフォーム）では、所謂「プラン」が存在することが思い浮かんだ。

プランは通常、宿泊日程、食事の有無、特典（例えば、早割やキャンペーン）などのパッケージとして提供されることが多い。これは主にゲストが部屋の価格に加えて、追加サービス（食事や施設利用など）を選べるようにするもので、アンシラリー販売に近い要素を持っていると言えるだろう。z

 

かつて外資ホテルの人から「日本のOTAは、なぜそんな細かなことを聞いてくるのか理解でいない」とクレームもどきの話を聞いたことがある。日本では、プランを作るために細かい情報が必要なのだ。

プランは、属性ベースの販売とは直接的に一致しないと言えるが、ある意味では複数の要素を組み合わせて収益を得るという点では類似性もある。ただし、プランが多すぎてサイトの見栄えが悪くしてしまうという問題がある。プランに加えて属性販売を導入したら、日本のOTAのプラットフォームは、もっと見栄えが悪くなってしまうだろう。

 

「7. 旅行ビジネスの適切なAI モデルの選び方」

AI技術の進化により、旅行業界でのAIモデル選択が複雑化している。2023年はOpenAIのChatGPTが主流であったが、その後、AnthropicやGoogleのGemini、DeepSeekなどが登場し、競争が激化し始めている。モデルの選択は、利用ケースによって異なり、例えば、膨大なデータを扱う場合には、大規模言語モデル（LLM）のGoogleのGeminiが有利だという。

 

複数のAIモデルを使用すること、選定基準を明確にすること、常に最新の技術に対応すること、そして柔軟で防御力のある戦略を採ることが重要だと示唆されている。Booking.comは、複数のAIモデルを使用：OpenAI、Anthropic、Google、AWSなど複数のパートナーと協力し、各使用ケースに最適なモデルを選択肢している。

大規模言語モデルの他には、予測分析、画像生成、コード生成、開発支援などのAIモデルや技術が存在する。企業は、コストや機能性を考慮し、最適なモデルを選び、柔軟に切り替える必要がある。新しいモデルが頻繁に登場するため、業界は迅速な対応が求められている。

 

「16, 人間の最適化に20年：今がAIのために最適化する時」

旅行業界のウェブサイトは、Googleなどの検索エンジン向けに最適化されてきたが、AI（大規模言語モデル）によるコンテンツのインデックス化や処理方法は異なる。AIはJavaScriptやスキーマを無視し、テキストベースでコンテンツを処理する。AI向けに最適化するためには、サイトを簡素化し、ブランド名を多く使うFAQセクションを作るなどの対策が必要となる。また、AIの可視性を高めるためには、従来のSEOに加えて新しいアプローチが求められている。早期にAIに対応したブランドが、今後のAI主導の旅行エコシステムで有利になるという。

 

検索方法が確実に、劇的に変わりつつある。目的地、旅行日、人数を検索ボックスにテキストで入力する方法から、自然言語（NLP = Natural Language Processing）に取り替えられている。NLPでは、よりきめ細かな検索を可能にするので、パーソナルな旅行提案も飛躍的に向上するだろう。

冒頭の属性販売の記事でも、「パーソナライズを提供できる」と言っていた。先週の「11. AI とビジュアル検索が旅行発見方法をいかに再構築するか」も、今後は「見る→探す→予約」が主流となると言っていた。

（編集人）

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4月14日

1. HostAI が Condujit になって310万ドル調達

2. BizAway、Aervio 買収で旅行管理テック提供を後押し

3. 属性ベースの販売が勢いを増している理由　　　　　　　　　　　　　　　　　閲覧数第1位

4月15日

4. レポート：短期レンタルゲストのトレンド・洞察・研究

5. Sonder、Marriott との統合を前にレイオフを含むコスト削減

6. CloudBeds、イノベーション発揮のためのラボ開設

7. 旅行ビジネスの適切なAI モデルの選び方　　　　　　　　　　　　　　　　　　閲覧数第5位

8. 

4月16日    

9. 旅行会社のオペレーションに対するAIインパクト

10. ラ米法人旅行スタートアップ Onfly、4,000万ドル調達

11. Lighthouse、The Hotel Network 買収でマーケティングテック追加

12. CEOスポットライト、HotelPORT の Fred Bean　　　　　　　　　　　　　閲覧数第3位

4月17日

13. LIH、ミュンヘン空港T2にロボット

14. Fliggy、AIアシスタント AsakMe 発表

15. Lyft、ライドヘイリング FreeNow を 1.75億ユーロで買収して欧州市場へ

16, 人間の最適化に20年：今がAIのために最適化する時　　　　　　　　　　　　閲覧数第2位

4月18日​

17. 今週の PhocusWire トラベルテック記事のまとめ

18. 日本拠点キャビンステイスタートアップ、オーバーサブスクライブのプレシード資金確保

19. ルフトハンザグループの Olaf Backofen 短いインタビュー

20. Amadeus Google 提携、航空第ナミックプライシング支援　　　　　　　　　閲覧数第6位

2025年 4月7日の週の編集人コメント

​

以下の4つのAI関連ニュースが必読だ。

 

「4. AI が、洞察とアクションの間のギャップを埋める方法」が、AIは、特に初期段階では「自動化」より「拡張」型の導入が効果的であるといっている。そして、拡張と自動化（augmentation and automation）を区別することは、有用な最初のステップだという。拡張とは、AIを使用して既存のワークフローやプロセスを強化し、多くの場合、実在の人物と同期することである。自動化とは、これらのプロセスが完全にAI [モデル]にアウトソーシングされ、人間の関与を最小限に抑えたい場所だという。

AI導入が目的ではなくて、何のためにそれを導入するかをしっかり考えなければいけない。当たり前の話だが、AI化は目的でなく手段なのだ。

 

また、CRMやAPIと連携させることで、部門横断的にシグナルを共有し、業務効率と連携を向上させる。専門パートナーとの協業により、目的に応じた最適なAIモデル選定と素早い導入が可能と解説する。

（この記事は、AI駆動の販売と顧客サービスAIntensifyのCEO兼共同創立者が書いているので、「専門パートナーとの協業」というのは、多分にセールトークに聞こえる。だからと言って、この手の記事は、軽視することはできない情報を提供する。）

 

先週の「3. 旅行エージェントからAIオペレーター、成長続ける航空検索トラフィック」が、航空券1枚の販売に対する検索回数（L2B）は、現在の2万回から生成AIの普及で20万回に達する可能性があると指摘しているので、API接続される側にも、AI検索してもらわなければならないので、それ相応の工夫が必要となる。

 

細かい話で恐縮だが、L2Bは数式で表せば、販売（予約）数 ➗ アクセス数

となる。コンバージョン率（CVR）は、販売（予約）数 ➗ アクセス数　と全く同じである。にもかかわらず呼び方が異なる。「視点」（使う人）と「用途」（目的）が誓うからだ・

L2Bは、サーバー負荷、API最適化、コスト管理、すなわち効率のコスト感覚

CVRは、サイト改善、広告効果測定、すなわち「何％成功したか」の感覚

と整理される。

​

「11. AI とビジュアル検索が旅行発見方法をいかに再構築するか」旅行のきっかけは昔からビジュアルが重要で、現在はAIと画像認識技術により「見るだけで検索・予約」が可能になってきた、と伝える。
Google LensやCircle to Searchなどの視覚検索が急成長し、若年層の主流手段になっているそうだ。MarriottやLandfolkなども、言葉ではなく「感覚や雰囲気」で宿泊先を探せるAIツールを導入。Videreoは旅行動画を解析して即購入できる「ビジュアルコマース」に進出と、画像検索のツールが増えている。
課題は動画UXの未整備と偽画像リスクだという。目に見えない「コト販売」の旅行商品は、今後は「見る→探す→予約」が主流となり、視覚検索は旅行テックの中心になりそうだ。ChatGPTに具体的な方法を尋ねたら、以下の4つを回答した。

① Google LensやCircle to Searchを使う場合（スマホでの例）

  • Google Lens

(1) スマホで気になる建物や風景の写真を撮る、または画像を表示する

(2) Google LensアプリやGoogleフォト内のLens機能でその画像を選ぶ

(3) 画面に表示される場所の名前や関連リンク（観光情報・ホテル）を確認

(4) 必要に応じて、そこから予約サイトに飛ぶ

  • Circle to Search（Google PixelやGalaxyなど対応端末）

    1. SNSやウェブ上で気になる動画や画像を見つける

    2. 指でその部分を「囲む」「タップする」などの操作

    3. 自動でGoogle検索が実行され、場所や商品情報が表示される

② Daisy（Landfolkの例）

  • 特定の場所や建物の名前を入れる代わりに、
    「こんな気分の場所がいい」「この景色で目覚めたい」など、
    感覚的なフレーズを入力すると、AIが画像をもとに最適な宿泊先を提案してくれる。

③ Videreo（動画を検索する場合）

  • インフルエンサーの旅行動画を視聴中に、
    画面内に映る観光地やホテルを自動で認識して
    「この場所に泊まる」「このツアーに参加する」といったリンクが出てくる。

検索が会話型となり、その一方でビジュアル型となっている。そして、こうした新しい検索体験を支えている技術こそがAIであり、変革の“イネイブラー”と言える。次のトロント政府観光局の記事にも書いてあるとおり、ますますパーソナルな旅行体験を提供し、完璧旅行の実現が進んでいる。

画像検索は、主にタビマエの旅行計画の段階、タビナカではリアルタイムで動くAR（拡張現実）となるのだろうか？

 

「8. Destination Toronto、AI アシスタント6ix 開発」

Destination Torontoは、AIチャットアシスタント「6ix」を導入し、旅行者の質問にリアルタイム対応。現在は主にウェブ上で利用されているが、InstagramやWhatsAppなどのSNS連携での活用拡大を目指す。利用者の具体的な質問から新たなコンテンツ戦略を構築中で、今後は会場や施設との連携や、行動データの分析も進める方針。AI導入は組織全体での活用も視野に入れている。

 

DMOは、財政難であると聞いているので、AIアシスタントの開発費費をどのようにして工面したのだろうか？ 地方政府の補助金、観光税、共同開発事業者からの出資、などから資金を捻出したのであろう。利用者の会話から情報をかき集めて、パーソナルな観光体験を提供するという計画が素晴らしい。

 

同じことを、メタサーチがやっている。「18. Kayak、旅行検索 新AI ツール立ち上げ」。

KayakはAI専用の実験サイト「Kayak.ai」を公開し、リアルタイム価格での会話型検索などをテスト開始。旅行者の意図をより深く理解し、パーソナライズされた検索結果を提供する狙いだという。  

将来的には、旅行習慣を学ぶAIエージェント化も目指す。「Ask Kayak」や画像認識による価格比較など、AI活用はすでに進行中である。

 

トロントの6ixやKayak.aiは、AIアシスタントである。つまり人の指示で動く情報提供やタスクの補助をしてくれる受動型である。それに対してAIエージェントは、自ら判断して動く、複数のタスクを連携した自律的に実行する能動型である。

旅行業界におけるAIアシスタントとAIエージェントの開発スピードは、今週のニュースにもあった通り、今、 アシスタント型が急速に普及しつつあり、それを土台にしたエージェント型への移行が水面下で加速している状況だ。

（編集人）

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4月7日

1. Mondee、買収されて破産法11条離脱

2. Phocuswright Europe 2025、次世代の旅行を形成　　　　　　　　　　　　　閲覧数第4位

3. ホスピタリティテック SuiteOp、300万ドル増資で開発加速

4. AI が、洞察とアクションの間のギャップを埋める方法　　　　　　　　　　　　閲覧数第2位

4月8日

5. レポート：旅行会社をカスタマージャーニーに合わせる

6. NextTrip、Journey TV チャネルを買収

7. TBR Global Chauffeuring、EuroChauffeurs 買収で市場拡大

8. Destination Toronto、AI アシスタント 6ix 開発　　　　　　　　　　　　　　閲覧数第5位

4月9日

9. 会議とイベント HeadBox、300万ポンド調達

10. Diamo、小規模ホテルの収入管理支援で400万ドル調達

11. AI とビジュアル検索が旅行発見方法をいかに再構築するか　　　　　　　　　　閲覧数第1位

4月10日

12. 短期レンタルの代替収入拡大への道

13. MSC と Vision-Box 提携、バイオメトリックスでクルーズ体験合理化

14. Duetto、ホテルベンチマーキング HotStats 買収

15. 投資家たち、旅行企業の上場について語る　　　　　　　　　　　　　　　　　閲覧数第3位

4月11日​

16. PhocusWire Daily の今週のトラベルテックニュースまとめ

17. サステナビリティ旅行管理 Goodwings、300万ユーロ近く調達

18. Kayak、旅行検索 新AI ツール立ち上げ

19. バケーションレンタルテックの投資・買収・オーガニック成長　　　　　　　　閲覧数第6位

2025年 3月第５週・4月第１週 の 編集人コメント

 

「7. Googleのツアーやアクティビティのプッシユ、OTAにペナルティを課す可能性があるか？」が、衝撃的なことを伝えている。

Googleの検索結果からOTAの露出が激減：「TripAdvisorなどの大手OTAのオーガニック検索結果が“ほぼ消滅”した」との指摘。

Google Things to doが地元事業者を優先表示し、直接予約を促進。結果として、OTAを「迂回」する流れが生まれているといっている。

これは、体験業界のことで、航空やホテルのトラベルサプライヤーの場合ではない。しかし、これらのサプライヤーだって、Googleが体験の場合と同じようにダイレクトするのだろう。

 

OTAは、積極的にAIエージェントを開発して、AIによるスクロールを増やしユーザーの取り込みを図っている。はて、Googleなのか、OTAなのか、両者のAI開発戦争が始まったとみるべきなのか。

そんなことになったら、Googleは、虎の子のOTAから得ている宣伝費をなくすことにならないか？ 混沌としたAIの世界は、皆目想像がつかない。

 

Googleが体験予約で行っているように、ホテルや航空の検索結果でも“直接事業者”の表示を優先し始めている。

ホテル検索では、Google Hotel Adsに参加している宿泊施設が、自社予約エンジンへのリンクを上位表示できるようになっている。特にGoogleビジネスプロフィールを活用していれば、OTA経由よりも目立つ場所に“公式サイト”リンクが表示される場合もあるという。

航空検索（Google Flights）ではすでに複数年にわたり、航空会社の公式サイトへのリンクをOTAよりも上位に出す動きが加速している。

つまり、Googleが航空・ホテルでも「公式直販への導線」を強化しており、OTA経由の誘導が減る可能性があるという。

 

その航空検索については「3. 旅行エージェントからAIオペレーター、成長続ける航空検索トラフィック」が、さらに解説している。

航空券1枚の販売に対する検索回数（L2B）は、現在の2万回から生成AIの普及で20万回に達する可能性があると指摘されている。これはAIが人間の代わりに大量かつ24時間検索を行うためであり、航空会社のITシステムには大きな負荷がかかる。従来のAPI方式では対応が難しく、新たな検索技術への移行が急務。さもなければ、クラウド費用や環境負荷が増大し、業界にとって大きな課題となるといっている。

 

しかし、「11. 高度なオファーとオーダー戦略を持つ航空会社は3社に1社未満」が、

「NDC（新流通規格）は進展しており、航空会社の3社に2社が導入中。

しかし『オファー＆オーダー変革』は遅れており、実質的な取り組みをしているのは全体の27％にとどまる。約半数の航空会社は、まだ戦略すら策定していない」といっている。

こんな状況で、AIの急速な進化に業界は追いついていけるのだろうか？
そう懸念せざるを得ない。航空会社の対応の遅さに、もどかしさを感じる。

航空業界のコンサルタント会社 Atmosphere Research Group の社長 Henry Harteveldt はこう述べている：

「これは、オファー、オーダー、決済、サービス、実行（delivery）など、小売業が関わる可能性のあるさまざまな側面を見渡し、どの組織や部門、機能が影響を受けるかを把握するジャーニーマッピング演習のようなものだ。テクノロジー面の影響も含めて、計画が重要だ。なぜなら、計画が甘ければ実行もうまくいかないからだ。」

 

このコメントは、かつて私がコネクテッドトラベルで「旅程のエンドツーエンドのすべての痛点を書き込んだ設計図を作れ」と書いた編集人コメントと見事に重なる。
私たちは“旅の担い手”である。ジャーニーマップの作成は、むしろ得意なはずではないか。

 

なお、「16. 関税の影響に対する旅行の備え」では、2週連続でトランプ前大統領による関税不況の到来を予想している。

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3月31日

  1. インド旅行市場新記録、OTA がスーパーAppイノベーション牽引

  2. 長期滞在 Homelike、創立10年で閉鎖

  3. 旅行エージェントからAIオペレーター、成長続ける航空検索トラフィック                          閲覧数第2位

4月1日

4. レポート：関連性は、旅行の持続可能な成長を解き放つための鍵

5. 導入課題にもかかわらず、AI は法人旅行コスト削減を推進

6. 業界リーダーたち、持続可能性の取組にコミット、しかしより多くのサポート必要

7. Google のツアーやアクティビティのプッシユ、OTAにペナルティを課す可能性があるか？    閲覧数第1位

4月2日

8. Unravel、シリーズAで700万ドル 調達

9. AI不動産管理プラットフォーム JURNY が「実質的な」投資を受ける

10. 旅行者は体験を優先、業界もそうすべき

11. 高度なオファーとオーダー戦略を持つ航空会社は3社に1社未満　　　　　　　　　　　　閲覧数第4位

4月3日

12. 企業ゲスト旅行スタートアップ Juno、200万ドル調達

13. Scapia、トラベルフィンテックで4,000万ドル調達

14. 注目CEO：IBS SoftwareのSomit Goyal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閲覧数第3位

4月4日

15. PhocusWire。週間トラベルテック記事まとめ

16. 関税の影響に対する旅行の備え

17. Vrbo、マーケティング技術を通じて、より大きな旅行者のターゲティングを計画　　　　閲覧数第５位

​2025年 3月第５週 の 編集人コメント 

 

「9. オフィス出勤命令がある中で、デジタルノマド ホスピタリティの新局面」について、本当にそうなのだろうか？と疑問に思った。

この記事は。世界的にリモートワークの縮小傾向が強まっているものの、一部の企業はデジタルノマド市場の成長を楽観視しているというのだ。

この市場のスタートアップSelinaが、財政難により2024年7月に破産。その後、シンガポールのCollective Hospitalityに買収された。しかし、その一方でOutsiteは、起業家やフリーランサーのノマド需要が増加していると分析。ホテルの選定による新たな会員制モデルを展開し、アフリカやアジアにも進出を計画している、とまだまだ市場は健在だ。フランスのNabooは、企業向けリトリート市場で成長し、欧州各国に展開していると伝えている。

 

多くの企業がリモートワークを制限し始めており、完全リモートを許可する企業は前年の17%から8%に減少している。アメリカではトランプ大統領が政府機関の職員をオフィス勤務に戻す大統領令を発令し、世界的にオフィス回帰の流れが加速している。どう見たって、この市場はめっきり勢力を無くしていると考えるのが妥当ではないのだろうか？

 

この米国の動きなどを見ていると、デジタルノマドは、「過去の人たち」になってしまった・・・と思っていたら、この記事に遭遇した。この遊牧民を追っている宿泊施設が依然として健在だと言っている。そして、今後、デジタルノマド向けホスピタリティは、企業向けリトリート市場の成長や、リモートワーク特化企業の需要拡大を背景に、新たな局面へと進むことが予想されると、いかにも肯定的な書き方をする。

企業によるリトリート（company retreat）とは、職場、仕事、日々の職務から離れて実際に集まり、社内研修や合宿を通じて、アクティビティや交流を楽しむことを指す言葉らしい。AIが、人間の職場を奪いつあるのが現実だ。職場の研修も業務の自動化によって、その必要がなくなっているそうだ。だとすると、企業によるリトーリー市場だって先行き暗い感じが拭えない。

 

コロナ禍で、一時、在宅勤務やリモートにおける長期滞在が、「ニュノーマル」になりつつあるともてはやされて、声高に叫ばれた時があったが、その勢いは「職場復帰命令」によって消し飛んでいると考えて良いのではなかろうか。

 

「12. 航空会社が経済的懸念表明、OTA巨人たちは心配すべきか？」

米国の航空会社は業績予測を下方修正し、経済の不透明感が一層広がっている。貿易戦争の激化や消費者の信頼感低下が旅行業界に影響を及ぼし、2025年の米国への海外旅行者数は12.7%減少、旅行支出は180億ドルの減少が予測されている。カナダや欧州からの渡航警戒も高まっている。オンライン旅行会社（OTA）への影響は依然不透明だが、米国で最大のシェアを誇るExpedia Groupは特にリスクが高い可能性がある。

2024年に好決算を計上した米国のメジャー3社も、2025年の業績ガイダンスを下方修正した。Trump大統領の関税政策が、世界経済に波乱をもたらしている。

経済協力開発機構（OECD）は、2025年の世界GDPの見通しを＋3.3％（2024年12月時点）から＋3.1％へと下方修正。報復関税の応酬合戦が広がれば、世界経済の見通しはさらに厳しくなり、米国経済にも大きな影響が及ぶとの見方が強まっている。航空会社3社の株価は年初以来、最低水準で推移している。

ツーリズムが平和産業であることを、改めて実感させられる。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

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1. 短期賃貸セグメント：独自の弧を描く

2. IATA、セキュリティと運営効率改善でデジタルID採用促進要求

3. ホスピタリティー運営者の決済詐欺と戦う方法　　　　　　　　　　　　　閲覧数第5位

3月25日

4. Bolt、電気自動車ライドシェアサービス Viggo 買収

5. スペイン Gaiarooms、テックホテル拡大で 1,000万ユーロ 調達

6. AI とデータ、ツーリズム再編の3つの具体例　　　　　　　　　　　　　　閲覧数第1位

3月26日

7. Intele Travel、イベントチケットTickitto買収

8. AI 回答エンジン Perplexity、Selfbook と Tripadvisor と提携　　　　　  閲覧数第3位

9. オフィス出勤命令がある中で、デジタルノマド ホスピタリティの新局面　　閲覧数第2位

3月27日​

10. アジアの完全なリバウンドとAI革命：未来への飛躍

11. ボルト、空港ピックアップのフライト追跡を導入

12. 航空会社が経済的懸念表明、OTA巨人たちは心配すべきか？　　　　　　閲覧数第3位

3月28日

13. PhocusWire Daily の週間トラベルテックニュースのまとめ

14. Google、トラベルタールのAI能力アップデート

15. 2025年第1四半期の旅行スタートアップの資金調達とM&A活動　　　　閲覧数第6位

2025年 3月第４週 の 編集人コメント

 

Tripadvisor Groupは、Viatorの新社長に元Booking.com幹部のPepijn Rijversを任命した。彼は4月1日から就任する。Viatorは現在、Tripadvisor Groupの戦略的・財務的中心であり、2024年の取扱高は42億ドル、売上は8億4,000万ドルで前年比14%増の成長を記録している。CEOのMatt Goldbergは、今後も体験事業の拡大を重視し、供給拡大やパーソナライズ強化、AI・データ活用を進める方針を示した。CFOのRijversは、体験予約市場の成長余地に注目し、グローバルマーケットプレイスの構築を目指す。

「1. Tripadvisor、Booking.comのベテランをViator社長に」

 

Viatorの調整後EBITDAは3,300万ドル（マージン4%）であり、Brand Tripadvisorの3億100万ドル（32%）と比べると大きく見劣りする。なぜViatorの利益率は低いのか？ その要因は、体験型旅行事業の構造的な課題にあると考えられる。具体的には以下の点が挙げられる。  

  • 商品の単価が低い

  • サプライヤーの規模が小さく、必然的にマージンが低くなる

  • 販売プロセスが複雑（直前キャンセル、スケジュール変更、払い戻し対応が多い）

  • GetYourGuide、Klook、Airbnb Experiencesなどとの競争が激化

  • 顧客獲得のための有料マーケティングコストが高額

  • トラベルテック導入への投資負担が大きい

 

Viatorは現在、高成長フェーズにあり、短期的な収益性よりも事業拡大を優先している。そのため、マーケティングコストの高さ、サプライヤーとの収益分配、技術投資などが重なり、利益率は低水準にとどまっている。しかし、今後、顧客獲得コストの安定化や規模の経済が進めば、利益率が改善する可能性はある。  

「エクスペリエンス市場は重要」と言われる一方で、ビジネスとしての採算性を高めるのは容易ではないようだ。 

（編集人）

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3月21日

13. PhocusWire Daily、今週のテックニュースのまとめ

14. ヨーロッパ規制当局、Google が DMA に準拠していないことを発見

15. 旅行会社はオーバーツーリズムにどれくらいの責任があるのか？

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3月17日​​

  1. 米国旅行代理店市場、回復力と繁栄の市場

  2. ヴァージンアトランティック、英国の電子エアータクシーで Joby と提携

  3. Tripadvisor、Booking.com のベテランを Viator 社長に　　　　　　　　閲覧数第1位

3月18日

4. 生成AIと旅行者の好みとの関連性のプロファイリング 

5. ルフトハンザのAIアシスタントSwifty、スイス航空をパイロット

6. 2025年はAIエージェントが航空会社のショッピングを変革する　　　　　　閲覧数第2位

3月19日

7. Tripadvisor、不正レビュー増加に継続対処

8. 新規則、ホテルのデジタルIDソリューション採用促進　　　　　　　　　　　閲覧数第3位

3月20日

9. Steve Milo、Vtrips CEO 辞任

10. スペイン技術対応キャンプ場運営者 HolaCamp が 1,000万ユーロ調達

11. ビジネス旅行者の大半、AI に旅行の要素を予約させるだろう

12. Accor の CDO、流通、直販、ロイヤリティ語る　　　　　　　　　　　　閲覧数第4位

3月21日

13. PhocusWire Daily、今週のテックニュースのまとめ

14. ヨーロッパ規制当局、Google が DMA に準拠していないことを発見

15. 旅行会社はオーバーツーリズムにどれくらいの責任があるのか？　　　　　閲覧数第5位

2025年 3月第3週 の編集人コメント

 

「13. Airbnb、新Experiencesの詳細発表」では、Airbnbが、同社の体験プラトフォーム「Experiences」の再始動へ準備を進めていることを伝える。新機能としてAPI統合、共同ホスト管理、簡易リスティング作成を導入する。

5月の「Summer Release」で詳細を発表予定だが、これに先立ちオペレーターやガイドの募集を開始した。2020年の失敗を踏まえ、体験業界の専門家を採用するなど、 本気でこの事業を再構築しようとしている。Airbnbは体験事業を立て直し、旅行の新たな柱にする考えだ。

​

CEO兼共同創立者のBrian Cheskyは、かつて「『総合旅行社』を目指す」と語っていたが、その姿勢は明確になってきた。旅行業界誌のライターが「・・・彼らはより伝統的なOTAモデルに移行しているようだ・・・」と指摘している。

ちなみに、随分と前から、PhocusWire Dailyも、AirbnbをグローバルOTA 4社のコホートに、Booking.com, Expedia, Trip.comと肩を並べて併記している。

​​

「7. 生成AI、航空会社の採用状況は？」が、航空業界は生成AIの活用を加速  

しているという。航空会社は生成AIを活用し、予約アシスタントなどの導入を進めている。KLMの「Ask Atlas」、デルタ航空の「Delta Concierge」、ルフトハンザの「Swifty」などが登場している。  

 

コールセンターにおけるAIアシスタントなどの業務効率化がコスト削減に大きな成果を挙げているそうだ。それに加えて競争優位性の向上にも活用され、LLMを活用した市場分析ツールを開発や、価格最適化エンジの導入が進んでいる。さらには、AIはロイヤルティプログラムの最適化にも期待されており、業界全体でAI活用が進んでいる。

 

NDCの導入にあれだけ長い時間を要した航空会社が、今度は、なぜか迅速な生成AIの導入に踏み込んでいる。生成AI導入で、一挙に、ふんだんの技術的負債の解消を目論んでいるのだろうか？ハイプ（誇大宣伝）でないことを祈るばかりだ。

このニュースを読んでいて、ふと考えた。生成AIによってオペレーションが効率化され、コックピットの自律操縦やボット客室乗務員が導入され、そして路線便数計画や収入管理の最適化まで完遂されたならば、人間の出る幕がなくなってしまうじゃないかと。

何も航空輸送に限った話ではないが、未来の生成AIの社会は、誰も想像もできないほど、とてつもなく劇的な変革をもたらすのだろうか？

（編集人）

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​2025年 3月第２週 の 編集人コメント

 

4つの記事が必読だ。全てが生成AIに関連する。

 

「1. AI、旅行をどのように変えるか」では、AIが提供するパーソナルな旅行体験の実際を紹介する。AIが旅行者（この記事ではSarah）の検索履歴や嗜好を分析し、SNSで特別オファーを提供。さらに、AIはフライト変更やホテル連携まで自動対応。旅行業界では、AIがデータ分析、需要予測、チャットボット、感情分析などで活用されていると伝える。

 

「4. 革命的な旅行管理会社は存在する」は、AIの新時代では革命的（revolutionary）な法人旅行管理会社でなければ生き延びられないと言う。

企業向け旅行業界（TMC）は崩壊しているという意見に反論。従来のTMCモデルは時代遅れだが、革新を遂げたTMCは成功している。TMC業界には変革の波が来ており、先進的な企業が道を切り開いていると言っている。

 

「7. Alexa+、旅行計画ファンネルトップで稼ぐ」は、

AmazonはAIアシスタント「Alexa+」を発表。エンタメ、整理、会話、注文、チケット予約、旅行情報提供などを強化していると伝える。いよいよ、モノの小売の王者のAmazonが、コトの旅行販売まで手を出すか？ 専門家たちは、AIアシスタントの可能性を認めつつ、旅行の感情的要素の提供には懐疑的。Alexa+は旅行市場への影響を与える可能性があるが、成功は不透明だと言っている。

 

最後の「13. メタサーチ、エージェント型AI登場に付いて行けるか？」は、

AI時代におけるメタサーチの未来を議論する。KayakやTrivagoはAIを活用し、独自価値を提供することで競争力を維持できると主張。メタサーはAIと共存・進化する可能性があり、業界の適応が鍵となるという。

 

つい最近では、OpenAIのOperatorが登場するなど、生成AIを活用したエージェント型AIが次々と登場している。PhocusWire Dailyのトラベルテックニュースを読むと、旅行業界の既存ブランドにも必ず大きな影響が生じるだろう。

 

旅行業界ではすでに、生成AIを活用したパーソナライズ旅行プランの提供や、チャットボットを活用した問い合わせ対応の自動化が進んでいる。今後は、AIによるダイナミックプライシングや、旅行者の行動予測に基づいたリアルタイムのオファー提供など、より高度な活用が期待される。

 

 また、既存の大手旅行ブランドだけでなく、AIを活用したスタートアップも新たな価値を提供し、市場競争が一層激化すると考えられる。従来のビジネスモデルに固執する企業は、競争力を失うリスクが高まるだろう。この変化は急速に進んでおり、適切に対応しなければ市場からの退場は避けられない。

 

 企業は、AI活用を前提としたデジタル戦略を策定し、柔軟に対応できる体制を整える必要がある。例えば、クラウドベースのAIツールを導入し、データ分析を強化することで、より精度の高いマーケティングや顧客対応が可能になる。また、AIを活用した新たなサービス開発に積極的に取り組むことも、競争優位を築く鍵となる。

 

 生成AIの進化はまだ始まったばかりであり、今後、音声対話型AIや、より高度な旅行アシスタントの登場も予想される。さらに、メタバースやVRとの連携により、AIを活用したバーチャル旅行体験が普及する可能性もある。こうした技術革新をいち早く取り入れた企業が、次世代の旅行市場をリードしていくだろう。

（編集人）

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