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旅行流通(Travel Distribution = TD)に関する世界のニュース集
 
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2021年2月 22日号 編集人コメント NEW

Google Researchによると、今日の典型的なオンライン旅行の消費者、つまり過去、現在、未来のホテルのゲストは、ソーシャルメディアのやり取りからメッセージング、スマートフォンでのヘッドラインのクイックリードまで、年間25万を超えるデジタルマイクロモーメントにさらされている。 (年間25万回を1日当たりにすると約700回になる。そんなに多い?と訝ってしまうほどだ。) eMarketerによると、今年の旅行消費者は、他のすべてのメディア(TV、ラジオ、新聞、雑誌)を合わせた5時間30分/日よりも、デジタルメディア(6時間41分/日)に多くの時間を費やすだろう。・・・と「7. ホスピタリティのデジタル旅行者対応」が伝える。

 

デジタルマイクロモーメントについては、thinkwithgoogle.comが、次のように説明する。

『モバイルの普及により、生活者は「何かをしたい」と思った時、すぐに目の前にあるデバイスで調べる、購入するという行動を起こすようになりました。この行動に出る瞬間 であるMicro-Moments (マイクロモーメント)を的確に「見極め」、生活者が求めている情報を「届け」、そして効果を正しく「測定」すればモバイルが生み出す価値を最大化することができます。』

 

そしてこの記事は、このような旅行者のデジタル化に対応して、ホテルのマーケティング戦略を見直さなければならないと言っている。 これは、ホテルに限らず旅行業界全般に言えることではないだろうか。 旅行業界のDXがいかに遅れているかを改めて認識させられた。 世界ではオンライン広告の出稿量がオフラインを追い抜いてしまった。 日本でも2019年にオンライン広告がTV広告を上回った。

 

TwitterのTrump元大統領の投稿禁止、競争法違反の疑いで米連邦取引員会(FTC)がFacebook(2004年2月立上げ)を提訴、中国動画SNSのTikTok(2017年9月立上げ)の急成長、口コミ掲示板SNSサイトReddit(2005年6月立上げ)によるGameStop株急騰騒動、招待制の音声SNSアプリのClubhouse(2020年4月立上げ)の異常人気、中国WeChat(微信)(2011年1月立上げ)利用者12億人に対するネット通販「微信小商店」のテスト開始・・・などなどSNSだけをとっても最近の大きなニュースが目白押しだ。

 

Twitterで4,700万人のフォロワーを抱えるElon Mask(電気自動車Tesla創立者)のビットコインの15億ドル購入と暗号通貨に関するツイートが、ビットコインを5万ドルまで上昇ささせたと言われている。 5年前の400ドルの何と125倍だ。 「16. 直言:ビットコイン、脱 排他的必要」は、この暗号通貨のファン(利用者)は、Elon Maskやある種の“革命”に夢中になっているがむしゃらなオタクたちであるので、旅行業界で使用されるには時期尚早と言っている。

​2021年2月 15日号 編集人コメント

Uber Eats(デリバリー)の増収が、本業のライドシェア(モビリティー)の減収を補っている。 「17. Uber、第4四半期決算 増収基調」は、Uber Technologiesの第4四半期決算が、総取扱高で181.3億ドル(約1.9兆円)となり、パンデミック禍でありながら、前年同期比5%のわずかな減収に止まった。 内訳は、本業のモビリティー売上げが67.9億ドル(50%減)で、デリバリーが100.5億ドル(2.3倍増)となる。 なんとデリバリーがモビリティーを1.5倍も追い抜いてしまった。

 

2月14日付日経は、「ソフトバンクG最高益、交通・物流 株高で急回復」と伝える。 4月~12月期の利益が、前年同期の4,766億円から3兆552億円に6.4倍増益となった。 その好決算の立役者が傘下のビジョンファンド(SVF)だ。 SVF(1号+2号)では7,290億円の赤字から、一気に2兆7,287億円の黒字となった。 SVFの投資先の含み益が、最近の株高の恩恵を受けて急増したためだ。 これも出前サービスのDoor Dashは、昨年12月9日の上場とそれ以降の株高で、出資者であるSVFの含み益を1兆円以上膨らませたとみられている・・・とこの記事は解説する。 SVFはUberにも投資している。 Uberの株高からも恩恵を受けているはずだ。 日経は、両社は依然として赤字を継続、期待値が大幅に織り込まれた株価を正当化する収益のハードルは高くなっていると警告する。デリバリー市場は、Door Dash 42%, Grubhub 28%, Uber Eats 20%と3社のシェア競争が激しい。 UberのGrubhub買収の試みは、競争法に対する懸念の浮上などで昨年6月に打ち切られている。

 

一方、ライドシェアには規制の問題がある。 ロンドンでは一時ライセンスを取り上げられたが、2020年9月に最高裁の差し止めによって1年半の暫定的営業継続を勝ち取った。 一方カルフォルニア州では、2020年11月に、ライドシェアの運転手(ギグワーカー)は、労働者でなくて個人事業者であるとする住民立法案Proposition 22が成立した。 しかし、インカンバントのタクシー業界などからの圧力が根強く続く。

 

Uber Eatsの幸運と同じような話が、Airbnbの短期レンタル施設の長期滞在需要増である。 三密回避を求める特需によりAirbnbの第3四半期決算は黒字2.19億ドルを計上した。(Airbnbの第4四半期決算発表は2月25日)

その余勢を駆って、昨年12月10日のブロックバスター上場を成功させ、初値146ドル(公開価格68ドル)の株価が今や200ドルを超えて時価総額1,278億ドル(14.4兆円, 2月12日)企業となっている。 Airbnbも、地方行政当局の規制強化と戦っている。 UberもAirbnbも、革新的ビジネスモデルを開発したものたちは、規則強化に加えインカンバントとからも宣戦布告さ受けている。 岩盤規制がはびこる日本では、そもそもイノベーションが育たない。

 

Uberの投資家説明資料には、モビリティの獲得可能最大市場(TAM = total addressable market)は175カ国合計で5兆ドル(525兆円)、デリバリーも5兆ドル存在すると書いてある。 Airbnbの上場目論見書にも短期レンタル1.8兆ドル、長期滞在2,100億ドル、目的地体験市場で1.4兆ドル、合計3.4兆ドルの獲得可能最大市場が存在すると言う。 日本のGDPは5兆ドルだ。 UberやAirbnbなどのイノベーターたちが狙う潜在市場はけたたましく大きい。

(編集人)

​2021年2月8日号 編集人コメント

「16. 世界航空旅客、史上最大減少、将来予約70%減」は、IATAが2020年の世界の航空旅客需要が前年比(パンデミック前比)66%減少したと伝える。

損失は巨額の1,180億ドル(12兆3,900億円)となった。

これは史上最大の急激な減少で、その内訳は国際線が76%減、国内線が49%減である。 IATA は、2月3日、2021年のベースライン予測を2020年比1.5倍増と予測した。 これは2019年の50%の規模となる。 ところが、ワクチン接種の遅れやウイルス変異株発生などにより感染抑止が弱体化すると想定した場合、たったの13%増にしか増加しない最悪ケース予測も付け加える。 これは2019年の38%にしかならない極めて低いレベルだ。

 

日本の航空会社の月別輸送実績も低迷している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                   年末年始 12月25日〜1月3日 40%                                      出典:国交省 航空輸送統計

 

2月5日付のブルームバーグは、ワクチンは免疫力強化には効果があっても、感染抑止には繋がらない可能性があると報じる。 そして、感染力の強いウイルス変異株への効果も検証されていない現在、ワクチン接種開始に過度に期待するのは禁物だと言っている。

また、航空会社などが開発している電子健康パスポートについては、世界保険機構(WHO)からの承認も得られていない。 航空業界のアナリストは、航空旅客需要の回復は2022年ごろなり、長距離路線の場合は2023年~2024年に遅れそうだと言う。

1月4日、イングランドで3度目のロックダウンを余儀無くされた英国政府は、Ryanairの「Jab and Go(注射打ってゴー)」キャンペーン(100万席を£19.99≒2,900円から)が、消費者に誤解を与えるとしてそのTV宣伝を中止させた。

 

「11. 出張旅行、2025年に完全回復」と「14. 電子健康パスポート、法人旅行回復させるか」は、前者がGBTA(世界法人旅行協会)のレポート、後者がTMCのCWT(Carlson Wagonlit Travel)のインタビュー記事なので、業界の希望的観測が多分に含まれているのかもしれない。

  1. (TJ) レンタル、記録的予約も収入減少

  2. (TJ) Travel + Leisure Co.の新予約プラットフォーム

  3. (TJ) ビットコイン、旅行決済に使われか

    (TJ) = トラベルジャーナル 3月15日号参照

4. 英当局、Lastimnites.comの払戻に圧力

5. イージージェットCEO現状を語る

6. Sabre 66%減収

7. ホスピタリティのデジタル旅行者対応

8. CendynとNextGuest合併

9. グーグル、ホテル評価で罰金

10. ヒルトン、大幅損失計上

11. 将来の決定的旅行、ep. 1 Amadeus旅行部門社長

12. 新興企業の舞台:旅行計画Travis

13. マリオット、1.6億ドル損失、史上最悪年

14. 私の足跡ep. 52: Jamie Wong, Vayable

15. ホスピタリティ取締役会多様性改善

​16. 直言:ビットコイン、脱 排他的必要

17. トリアド、2020年61%減収

18. エクスペディア、D&Iでハッカソン 

19. 2月15日の週の資金調達記事

1. (TJ) 中国人旅行者、2021年国内旅行により積極的

2. (TJ) ホテル直販シェア、2020年に増加

3. (TJ) ウーバー、酒デリバリーDrizly買収

4. (TJ) アコー、電子鍵を500ホテルに導入

(TJ) = トラベルジャーナル3月1日号参照

5. スタータップステージ、Youtip

6. Klookの2021年

7 グラブ、流動性改善

8. エアビーCEO、今年は注目の年

9. 多様性で新イニシャティブ

10. MakeMyTrip 2020年度決算若干向上

11. 出張旅行、2025年に完全回復

12. エクスペディア、旅行会社支援

13. 自動化、ホスピタリティ市場回復に貢献

14. . 電子健康パスポート、法人旅行回復させるか

15. Kiwi.com、払戻しで苦情集中

16. 世界航空旅客、史上最大減少、将来予約70%減

17. Ixigo(印)、列車予約アプリConfirmtkt買収

18. In The Big Chair – A, Krishnan, IBS Software

19. 直言:ロードマップでスタータップの注意

20. トリアドBokun、JTBと提携

21. Yatra、インド国内旅行回復

22. 完全払戻可 Vレンタル、予約4.2倍増加

23. 2月1日の週の資金調達ニュース

1. (TJ) TUI、コスト削減計画で夏の回復期待

2. 支払いテクノロジーと旅行回復

3. On the Beachシェア拡大戦略

4. エアビーのゲスト感染チェックツール

5. COVIDが変えたホスピタリティー

6. Fastpayhotels、NADの一部買収

7. COVID旅行回復、準備はできているか

8. Lastminute.com、2020年決算62%減収

9. Casaiのテック投資とデータ支援意思決定

10. Lyft、第4四半期 14%増収

11. Trivago、2020年減収70%

12. ホテルの法人契約、何故買い手市場

13. スタータップ舞台: Imagine Experiences

14. LHIH、RYDESスピンアウト

15. G Adventures, Certaresから財務支援

16. PhocusWire Pulse;  Safer & Seamless

17. Uber、第4四半期決算 増収基調

18. 私の足跡:ep51  J. Wyatt, Generator Hostels

19. 直言: 鬱積需要を掘り起こす時だ

20. Luxury Escapes, Porter & Sale買収

21. エクスペディア、VrboをGoogleから分離

22. 健康パスポート標準、国際旅行に不可欠

23. 2月8日の週の資金調達ニュース

 
旅行流通に関する世界の
ニュース集

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記事の一部は、トラベルジャーナル誌(TJ)の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」に掲載しています。このサイトには、TJのコラムに掲載された記事以外の記事を、TJ発行日の3日遅れで掲載しています。

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